借り上げ社宅は経費になる

日本は所得が多い人から多くの税金を取るシステムとなっており、世界規模でみても課税率が非常に高い国でもあります。経費についても各社で最大限工夫しているケースが珍しくありません。経営者たちはどのような対策をとっているのでしょうか。

借り上げ社宅は条件次第で経費にできる

会社経営では福利厚生の充実も大事なポイントです。福利厚生の一環として借り上げ社宅を検討するケースもあります。借り上げ社宅を経費にするためにはいくつか条件がありますが、条件をクリアすれば経費にすることができます。
まず経費にするための条件ですが、賃料の半分以上を従業員側が負担することです。
経費にするメリットとしては給料の一環として家賃を含めてしまうと従業員側は所得になるため、税金を多く払わなくてはなりません。
賃料は通常賃料を算出しなければなりません。通常賃料については下記が該当となります。
・固定資産税の課税標準額×0.2%
・12円×総床面積/3.3平方メートル
・該当年度の固定資産税の課税標準額×0.2%

面倒ですが上記条件をクリアすれば社宅として貸出することができます。家賃の半額については従業員の給料から差し引くなど対応が必要です。従業員の住宅についても給料ではなく、福利厚生にすることで会社と従業員の双方にメリットがあります
注意点としては上記計算の賃料の50%以下となる場合、現物給与扱いとなってしまうため気を付ける必要があります。
従業員と表現していますが、会社員と役員では適用が異なってきます。会社員の場合は上記でいいのですが、役員になった場合、違う形の適用となるのでそちらも確認しましょう。

借り上げ社宅は社員にとってもメリット大

借り上げ社宅は社員にとってもメリットが高いのでおすすめです。まずはどういうメリットがあるか紹介したいと思います。

・個人で契約するより家賃が安く済む
・役員の節税
・現状回復費ついても経費になる

アパート等を個人で契約すると原状回復などを求められます。敷金が戻ってこないなんて話はよくある例です。このようにまとまった金額がかかるため、引っ越しのたびに大きな出費につながることも多くみられます。
また役員の節税にも役立ちです。利益が出るときは大いに経費にしたいところです。所得が多いとその分税金になるので税金対策は必須となります。利益が出そうな年は事前に税理士等に相談し、節税をしつつお金を有効に使える方法を検討しましょう。借り上げ社宅も社員への還元になりますし、おすすめの方法です。
あらかじめ借り上げ社宅があれば、社員が確保しやすいというメリットもあります。住居の準備費用が少ないことや事情があり住み込みのような形で仕事をしたい人は借り上げ社宅など住居のメリットがある求人を探している例もあります。

家賃を全額経費にできるケースもある

家賃を半額ではなく全額経費にしたいといった場合、全額を経費にできるケースもあります。どういったケースかというと一定額の家賃を会社が受け取っていることが条件です。また区分についても条件があります。
契約者が個人の場合、社宅にならないのでその点は注意が必要です。このケースでは給与扱いとなり課税の対象となります。物件については会社として契約することが前提となります。
仲介手数料や礼金については別途規定があるので税務の規定を確認しましょう。また法律については1年に1度改正があります。こちらも1年に1度確認をおすすめします。
転勤がある大手企業などは社宅を用意しているケースが多々あります。自社で保有している社宅もあれば、アパート等を借り上げて社宅にするケースもあります。またレオパレスなどを利用して経費にするケースもあります。
不動産についてもさまざまなものが出回っているので他社でどういう形態をとっているか、そちらも確認してみるといいでしょう。条件としては経費になること、給料扱いにしなくていいことでしょうか。敷金礼金などまとまった金額が必要になるので初期費用が掛からない方法も検討してみるといいでしょう。
別荘の場合、また扱いが違ってきます。こちらも建物大きさや固定資産税でも変わってくるので個別に確認が必要です。

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