簡単で税制もお得な株式投資

株式投資である程度利益が出ると税金を納める義務が発生します。利益が出た場合の税率は20.315%となります。ここまで高いとは知らなったという人も多いのではないでしょうか。

株式投資にかかる税金について

株式投資で配当金や利益が出た場合、税金がかかります。税金は20.315%となり、大体20%程度にあたります。その他株を売って利益が出た場合、値上がり益と呼ばれるものが発生し、こちらにも税金がかかるので注意が必要です。内訳は所得税15.315%、住民税5%となります。
そもそも株式は雑所得です。年間20万円以内であれば申請の必要もないので、少額で投資している人は不要となります。
一般的なものとして優待株狙いで、株式をいくつか所有している人もいることでしょう。こうしたケースは20万円を超えることも多く、税金の対象となります。
確定申告の手間を省くために特定口座・源泉ありの口座を開設する方法があります。この証券会社に税金を払う形となるので手続き面でメリットがあります。
上記はあらかじめ申請しておく、あるいは口座を作る際に特定口座利用の申し込みという形で申請する必要があります。
証券会社の口座は3種類ほどあり一般口座と特定口座・源泉なし、特定口座・源泉ありがあります。確定申告の手間を省きたい人は特定口座・源泉ありを選択します。注意点としては利益が20万円以上いかなくても自動的に税金が引かれるという点です。20万円以上継続的に利益が出る状態の人でなければ損をしてしまいます。

少額投資非課税制度(NISA)で節税対策を

どういう投資にしようか迷っている人は、少額投資非課税制度(NISA)を検討してはどうでしょうか。少額投資非課税制度(NISA)は節税対策も抜群の投資です。
少額投資非課税制度(NISA)についてはニュースでもたびたび見かけることでしょう。少額投資非課税制度(NISA)は1人1口座年間120万円まで5年間投資することが可能です。積立NISAの場合、年間40万円最大20年まで非課税となっています。
例えば年収500万円程度の人なら積立NISA満額なら年間で5万円近く税金が戻ってきます。生命保険よりもはるかに節税対策が抜群なのがNISAなのです。
また子どもの学資保険がわりにジュニアNISAが活用できます。毎年80万円、最大5年間400万円が非課税です。ただし18歳まで払い出し制限などがあるので慎重に検討する必要があります。
投資でもおなじことが言えますが、節税できるものは徹底して節税しましょう。日本の税金は世界でもトップクラスに高く、特に所得が高い人は重い税金が課せられます。財産を守るためにも節税対策は必須ですし、NISAの運用は順調なケースが多いので比較的安心してできる投資と言えます。

もし損をしたら?

投資なので当然ながら利益が出る年もあれば、損益が出る年もあります。利益が出た年は必要に応じて税金を納めるわけですが、損益が出た年はどうなのでしょうか。損益が出たときは繰り越し控除の対処となります。
例えば去年30万円の利益が出ているとして、今年は40万円の損益が出たとします。去年確定申告をしていれば繰り越しすることが可能です。
損益の繰り越しは3年間にわたって行うことができます。この点も覚えておくといいでしょう。
特定口座で証券会社側が税金対策をしているケースもおなじく損益を活用できます。損益が出た旨申請する形となるので、税金対策になります。
ちなみに株式投資は経費計上が原則できません。経費で落とせば節税にはなりますが、経費にできるのは、不動産経営やその他の副業が基本となります。株式投資も証券維持手数料やパソコン、インターネット代とかかりますが、残念ながらこれらも経費なりません。
株式投資での節税はまずはNISAにしてみること、また損益についても計上することで3年間節税の対象となります。こちらもきちんと計上しておきましょう。
20万円前後であれば納税の対象にならないようあえて20万円以内に抑えて投資するという手もあります。
NISAなどもそうですが、期間限定の節税政策が打ち出されることもあります。こうした情報もいち早くチェックしておきたいところです。法改正は年に1度です。投資をしている人は投資に関連する改正部分は一通り目を通しておいた方が良いでしょう。

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