不動産投資は面倒?

副業の1つとして不動産投資を選択する人もいます。不動産投資はローリスクで管理会社に委託することで手間が省けるため、本業と並行して行う人も多くみられます。
医師など多忙な仕事の場合、他の仕事への労力をかける時間が取れないという人も多いことでしょう。今回は不動産投資は面倒なのか検証していきたいと思います。

不動産投資は面倒か?という声に迫る

不動産投資は物件購入から管理などいくつかやるべきことがあります。不動産投資は基本的に自分で管理するか、管理会社に委託するかのいずれかとなります。本業がある人は後者を選択するケースがほとんどです。前者はリタイアした人が選択する例が多くみられます。
不動産購入から管理までの流れですが、予算と意思決定等を誰がするかがポイントとなります。予算が豊富だと物件も選びやすいですし、低予算の場合、低予算で収益が出るような物件を探す必要があります。ここでも労力はかかります。また多くの人が不動産についてよくわからないといった人が多いかと思います。そうしたケースでは業者に委託して良い物件を探してもらうという手があります。
最近流行っているものとして不動産の金融商品です。例えばビルを1棟建てるとします。オーナーを多数募って出資金を集め、その資金をもとに建設するわけです。仮に1人100万円などという形になります。この方法だと基本的に出資金を出すだけでその後については投資を集めた会社が運営及び配当します。
このように不動産投資と言っても、自分で土地を探して建物を建て運営するというやり方の場合労力がかかりますが、お金を用意して商品選択すればあとはお任せというケースもあるのです。
不動産投資はさまざまな投資があることがわかるかと思います。投資を検討している人は面倒かどうかという観点から物件を選ぶこともできるわけです。
もし面倒という理由で投資をためらっているなら、不動産の金融商品を検討してみるといいでしょう。

確定申告をしなければならない

不動産投資を行うとまず物件購入となります。建物の場合、経理上減価償却の対処となり、建物の種類と年数で償却を行います。新築だと減価償却は少なく、中古物件だと減価償却が多いので経理的にはメリットが高いものとなります。最初は物件購入で高い費用が出るため、家賃収入があっても損益になる可能性もあります。収益でも損益でもいずれにしても不動産に関する収入や損益は確定申告をする必要があります。
サラリーマンの場合、確定申告をしたことがない人も多いかと思います。住民税などはあらかじめ給料から引いた状態で給料支給されるのが通常であり、自分で確定申告をするケースは自営業者やパートなどがほとんどです。
確定申告をしたことがない人はどのように申告すればいいかわからないかと思います。そうした人は税理士に依頼して申告してもらうという手があります。本業で忙しい人はこの手段で申告しているケースが少なくありません。当然ながら料金もかかります。規模は処理内容によりますが、年間10万円~が相場となります。
こうした経費を減らしたい人は自分で申告を行っているケースも多くみられます。不動産経営で見ると、管理なども自分で行っているリタイア組みに多い傾向にあります。リタイア後は時間もあるためこうした管理もしやすくなります。
一方、本業がある人は管理も確定申告も業者を利用することが少なくありません。管理は不動産管理会社に委託し、確定申告は税理士に依頼するという形がオーソドックスです。
不動産投資をする場合、あらかじめこれらの費用も含めた上で収支を計算する必要があります。

節税したいなら不動産投資を検討するのもおすすめ

医師で不動産投資をしている人の中には、節税対策の一環に不動産投資をしている人もいます。不動産投資が儲かるのかと言われれば、微妙なラインでもあります。特に最初は投資費用が大きいですし、管理費用などはもちろん、思わぬアクシデントにより費用も発生しがちです。
節税という点においては、まずは所得税の還付で役立ちます。医師の場合、高所得者が多いので、購入時で登録免許税と不動産取得税を計上することが可能であり、還付金を受けることができます。
実際に実施している還付は主に生命保険となります。生命保険ももちろん還付の対象ですが、生命保険のように還付金が少額ではなく、それなりの額が還付されるケースもあるのでそちらも活用しましょう。
また購入後、入居者が決まると家賃収入となります。家賃収入についても収入の1つであり申告する必要があります。
また相続税対策に不動産購入をする人もいます。相続税は資産が多ければ多いほど高額になるため生前からきちんと対策を練っておきましょう。
仮に現金で5000万円を持っていると5000万円について相続税の対象となりますが、不動産だと路面価格となるため5000万円ほどの価値でも7割程度の相続税対象となります。相続税を抑えるためにあえて現金ではなく、不動産で所有するという人もいるのはそうした理由からです。不動産については相場があり、多少上下しますが今後も都内については安定傾向と考えられるため投資しても良いかと思います。

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