新興国投資で損失が出たときは?

新興国への投資はハイリターンになるケースも多く人気となっています。日本から近い場所だと東南アジアが身近ではないでしょうか。
今回は新興国投資で損失が出たときの対処法を紹介します。

投資は長期が基本

投資については長期が基本です。新興国についても同じような条件で投資します。
新興国の場合、経済基盤が小さいことも多く一攫千金のケースもあります。良い時はうなぎのぼりですが、悪い時は急落します。急落の仕方については先進国と異なりどん底まで下がることもあります。どん底に下がった新興国投資はどうすればいいのかと途方に暮れる人もいることでしょう。
そうしたときは投資の基本に立ち戻ってください。新興国も絶えず波があり、経済についてもある程度まで復旧することがあります。特に急落の要因が政治的要因であればなおさらです。
新興国で急落する要因の1つが政権交代です。王族がトップの場合、王様がなくなったとき急落するなどといった傾向があります。しかしこれは一時的なものである程度時期が来たらまた戻るのが通例です。
新興国ではクーデーターが起きることもあります。例えばボリビアではストがあります。ストに突入すると燃油供給が難しいことから飛行機がキャンセルになるなどといった影響があります。こうした時期はまた株価急落します。
政治的要因は多くの場合、1年前後で回復することが多く、じっと待つ時期です。その他選挙時期など株価に影響が出ます。
新興国は経時的要素が出やすいので分散投資が基本となります。急落してもすぐに手放さずしばらく時間を待ちましょう。

デフレに要注意

新興国ではデフレも起きやすいのが特徴です。特に農業が中心の国はそうした傾向が強くみられます。デフレの象徴としては通貨の数値が多い国などがそうした傾向にあります。ものすごい桁数の通貨で生活している国もあるわけです。
アメリカドルは世界的に信頼性が高く、下落してもそこまで激しい下落になることもないですし、短時間で回復するのが通例です。
デフレですが2000年代から日本も長いデフレに突入します。デフレになると物が売れないことから収入も減少し、さらに消費者も物の購入に慎重となります。マーケット全体が立ち止まっている状態なのでどうすることもできません。日本の場合、金融政策などさまざまな政策を講じてデフレ脱却を目指しました。
では新興国はどうかというと例えばタイの場合、デフレではありませんが、経済政策の一環として政府がお米の買いとりを実施しました。また市民の足である一部バスの無償化を実施しています。このようになんらかの形で経済活動につながるよう政府が政策を立てることがありますが、思うようにいかないケースもあります。
そもそも新興国は経済基盤が微弱であることも多いため、政策をするにも限界があります。
1度デフレになるとなかなかデフレを脱却できないケースもあるのでその点の見極めが大事です。

あきらめも肝心

新興国はハイリターンが期待できますが、経済事情からハイリスクが前提となっています。新興国への投資は分散が基本です。分散できない状況なら今の経済状況が良くても投資はおすすめできません。
例えば東南アジアは現在バブル状態で毎年5%前後の経済成長を遂げています。日本の高度経済成長期のように経済状況は順調です。しかしこれが5年、10年続くという保証はどこにもありません。
何かをきっかけに経済が急停止してしまうこともあります。そうなったときアメリカなどのように回復力がないことも多いため、大きな損害につながることもあります。
では新興国への投資で暴落した場合どうするのかというと、まずはある程度の時期様子を見ます。1年前後で回復することもあります。これで回復しない場合、あきらめるしかありません。
もともとハイリスクの新興国投資なので仮に5つ新興国投資をしているなら、1つは暴落を覚悟で投資する必要があります。残り4つの利益が出て、それでプラスになれば成功というわけです。新興国は卵を孵すような心理でいくつか卵を準備し、そのうちの何個が無事生まれれば成功というのが目安となります。
投資は年齢によってもおすすめ投資の仕方が異なります。若い世代は投資運用時間が長いことが多いのでアクティブ運用がおすすめです。中年以上守りに入った運用がおすすめです。新興国が急落しても何年も待てばまた経済復活していることもあります。
投資は我慢が大事です。我慢ができない人は運用に不向きです。1度預けたら10年預けるつもりで運用を手掛けることが大事です。
損をしてもじっと耐える、こうした手法が基本となります。

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