あなたは金融資産をどのくらい保有していますか?

自分の金融資産がトータルでどのくらいか把握している方は意外と少ないという結果が出ています。預金やローンなども含め全体でどのくらいの金融資産があるかはしっかり把握しておきたいところです。いずれ発生する相続の対策にもつながります。

金融資産保有は単身世帯942万円・2人以上世帯1,151万円

金融広報中央委員が実施した金融資産に関する調査の結果では、単身世帯942万円、2人以上世帯1,151万円となっています。これとは別に中央値についても発表しておりこちらは単身世帯が320万円、2人以上世帯が380万円という結果となりました。この数字を見て想像より金融資産の保有が少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。
金融資産の保有では預貯金がもっと大きな割合を占めています。次に多いのが株式と投資信託です。最近は貯金から株式や投資信託へ切り替える人も増えています。貯金をしていても超低金利政策の継続で、利息が期待できないことから投資に切り替える人も増えつつあります。また生命保険についても人気です。
このデータはあくまで金融資産なので不動産は含まれません。日本の投資は不動産投資が盛んのため不動産を金融資産代わりに保持しているケースも多々あります。
不動産の所有は相続税対策などでもおすすめです。現金の場合、額面すべてが相続税の対象となりますが不動産の場合、路面価格で算出されるため7割前後の額で算出される計算となります。このように相続税の面でも負担が少なく、現金ではなくあえて不動産を所有する人もいるほどです。
いざというとき現金はもちろん必要なので、最低限のお金は現金として保有しておくことも大事です。このあたりも踏まえて配分を検討してみるといいでしょう。

生命保険の活用について

金融資産は少しでも金利が良い定期貯金にしている人もいるかと思います。残念ながら現在は超低金利政策のため貯金をしていても金利はほとんど期待できません。貯金をするなら違う方法で資金運用できる方法を検討したほうが無難です。
生命保険については多くの人が加入されているかと思います。生命保険の加入ですが、けがや病気、死亡時などを念頭にかけている方が多いことでしょう。また死亡時については葬儀代の代わりにという形で加入されている方も多くみられます。
実は生命保険はこうした使い方だけではなく、貯金代わりに活用する人も多くみられます。生命保険をかけると生命保険会社によってお金が運用されます。その結果配当金のような形で利益についてはある程度の期間を経過すると恩恵を受けることができるシステムになっているのです。
仮に毎月1万円の保険契約をし、5年経過後は減額返済の対象になっていることもあります。また契約期間中に、大きな病気をしたり死亡した場合、補償内容によっては、支払い金額よりも多く支払われるケースもあります。保険内容によって異なりますが、恩恵を受けることが可能です。
その他、学資保険代わりに加入する例もあります。学資保険については日本郵政が有名ですが、その他の生命保険会社でも学資保険にみあったプランを提供しており、日本郵政よりも条件のよい保険が多々あるので確認してみるのもよいでしょう。

1億円以上の金融資産を持つ富裕層が増加中

貧富の差が広がっているといわれる中、1億円以上の金融資産を保有する富裕層が増えていることも発表されています。野村総合研究所(NRI)の調査によると2017年の調査結果では1億円以上の金融資産を保有している世帯は118万3000世帯であり、5億円以上の金融資産を保有している人は8万4000世帯であると発表されています。5億円以上の金融資産を保有している人は超富裕層と呼ばれています。
また調査では親が裕福かどうかということもアンケートの対象となっており、親が裕福と答えたケースは男性が57%、女性が39%という結果となりました。一方親が裕福ではないと答えたのは男性が36%、女性が20%となりました。
裕福な家庭は子供も裕福になる傾向が強いといわれていますが、そうではない世帯の人達も一代で財産を築き上げるケースもあります。
金融資産を築き上げるためになんらかの投資をしている人もおり、投資の運用で財産を増やすケースもあります。
例えば新興国の銀行にお金を預けて利息を得るという手もあります。新興国の中には経済成長著しいところでは年利7%運用といったところも存在します。資産運用についてこの機会にぜひ検討してみてください。

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