不動産相続は更地ではなく建物付きがおすすめ

不動産相続は現金相続より相続税の対象が少なく、おすすめの相続方法でもあります。不動産相続時、老朽化した建物の場合更地にして相続させるのがいいのかと思っている方も多くみられます。今回は「不動産相続は更地ではなく建物付きがおすすめ」というテーマで紹介します。

更地の相続税は高い!

不動産の相続をする際、老朽化した建物だと更地にしたほうが残された遺族が助かるのではと考える人も多いかもしれません。建物を取り壊すには通常の戸建てで約200万円以上のお金もかかりますし、受け取る側は更地だと売買やアパート建設など次の工程に移りやすいのも事実です。しかしながら更地の相続はおすすめできません。更地は相続税が高く割高に相続税を納めることになります。
ではどうしたらいいのかというと現状の建物付きのまま相続させるのが1番です。しかしながらすでに更地にしてしまっている人は税金が安くなる方法がないか、確認してみることをおすすめします。
具体的にはどういった方法かというと土地が使いづらい状況であったり、いびつな形であるケースです。間口が狭いなども該当します。また奥行きが長くて横が短いなどあきらかにバランスが悪い土地も対象になります。その他不整形地やがけ地についても税金が安くなる対象になるので、これらの条件に該当する可能性がある場合は今一度確認してみましょう。
まだ更地にしていない状態なら、相続後に更地にするのが1番よいでしょう。
例えば相続後も土地をすぐに使わないのであれば、古い建物は特に建物があることによって固定資産税を大幅免除されます。空き家の固定資産税の扱いになると1/6ほどの税金となります。

更地の相続の場合はどう対処すべきか?

不動産の相続を考え、すでに更地にしてしまった場合はどうするかという点について紹介したいと思います。不動産相続のことを考え、遺族が利用しやすいようにと更地にして引き渡すケースもあります。配慮ある行動ですが、実は相続税が高いなどデメリットが多い内容です。またそのことを知らない人も多いので、いっそのこと売却してしまった方がいいのではと考える人もいます。
売却した場合、不動産ではなく現金での相続になることでしょう。その場合、現金に相続税がかかるのでこれもNGです。この方法だと更地の場合の税金が安くすみます。
その他に対策はないかという点ですが、土地評価を下げる方法を活用するといいでしょう。一番手っ取り早いのが賃貸などマンションやアパート建設を手掛けることでしょう。
こちらも税金対策のみで建設するのは危険なので、収益が無事とれる状態でかつ資金に問題がないことを前提に行う必要があります。
賃貸マンションやアパート経営をしているとなぜ評価が下がるのかというと、賃借権や抵当権などの問題があるからです。通常の土地よりも難ありという評価が下されます。こうした土地を売買しても売却価格が下がるのは必須です。そうなると相続税評価額も自動的に下がります。
アパート等の建設資金が厳しい人は駐車場経営をされるのも1つの手段です。駐車場経営をしているケースも賃貸問題などもがあるので評価額が下がることになります。このように身近な駐車場も実は相続税対策の経営だったりすることもあるのです。

空き家問題について

日本では人口減少に伴い空き家が増加していく傾向にあります。すでに過疎地では空き家が多く、雪が降るエリアでは雪で屋根がつぶれてしまっているケースもあります。空き家は想像以上に痛みが激しく、衛生面などの問題も発生しがちです。
空き家問題の理由の1つが固定資産税対策です。よくあるケースとしては①取り壊しの費用が捻出できない、②建物があると固定資産税が安いといった点です。空き家問題が広がりを見せる中、最近では自治体が空き家対策に取り組んでいるケースも多々あります。
自分の死後、空き家になり近隣に迷惑をかける状態なら・・・と更地にするのも悪くない方法です。税金対策は大事ですが、環境問題なども考慮して検討したいところです。
自宅に住むのが難しい状態で施設に移ることになったという人もいるかと思います。その場合、自宅を賃貸として貸し出すのもおすすめです。賃貸にしておけば、相続時も賃借人ありの状態となり、わけあり不動産という扱いにあり、土地評価額が下がることになります。
可能であればこの状態が1番ベストと言えます。この機会に賃貸も含め検討してみてください。

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