民泊経営で資産運用!

資産運用でアパート建設を検討している人もいるかと思います。投資の中でも不動産投資は堅実な投資であり、サラリーマン大家も多く存在します。近年は民泊経営の不動産投資も注目されています。

空室対策にも役立つ民泊経営

アパート経営において悩まされるのが空室です。立地がいい建物でも老朽化とともに空室は生じやすくなり、また空室が長引くと建物の価値が下落するなどデメリットも発生します。
2020年の東京オリンピック開催に向けて民泊経営がブームとなっています。空室対策でも民泊経営は切り札になる可能性があるので、ぜひチェックしてみるといいでしょう。民泊を始めるにあたり以下のような流れとなります。

1.区や市役所などに事前相談
2.近隣への周知
3.申請・書類審査
4.現地調査
5.認可
このような手続きとなります。

自分の所有する不動産なのに申請が面倒だと感じる人もいることでしょう。民泊もホテル同様、有料で人を泊める施設であり、厳密な審査が欠かせない状況です。
審査が通ればアパートの空室で民泊経営が可能となります。海外では民泊経営はごく身近であり、ホテルよりも自宅のようにくつろげる民泊がいいといった人も少なくありません。活用できる物件はぜひ活用しましょう。

民泊経営の課題

通常賃貸よりも収益率が高い民泊経営ですが、通常賃貸よりも手間がかかり、経営努力も必要です。まず掃除です。契約内容によりますが、宿泊者が入れ替わるごと、あるいは毎日など掃除が必要です。時間帯の確認や業者の出入りなども手配する必要があります。1番やりやすいのは自分が近場に住んでいて、掃除等も相手の都合にあわせて行うことができるパターンです。このパターンでやれる場合は、通常賃貸より民泊経営の方がメリットでるかと思います。
民泊経営は集客率が高くないと通常賃貸より収益を出すことが難しいのも現状です。地方などの場合、お祭り時期などは集客があってもそれ以外の時期は集客が見込めないといったケースもあります。
また周囲への通知も大事なポイントです。近年は昔のような近所づきあいもあまり見られなくなりました。周囲に誰が住んでいるかわからないといった世帯も多いことでしょう。そうした中、説明会を開くなど非常に勇気がいる行為かと思います。
こうした手間を省くために業者に依頼する人もいます。周知の通知で反感を買ったり、掃除がきちんとされないといった報告例も多く、結局は自分で管理できない場合があります。
収益が良いといった理由だけで民泊経営をするのは危険も伴うので注意が必要です。

まずはやってみること

民泊経営も自由にできるわけではなく周辺住民への通知や手続きなどやるべきことがいくつかあります。また運営後の処理やトラブル対処なども必須です。何事もそうですが、新しいことを始めるには気力が必要です。そこでまずは「やってみる」ことから始めてはどうでしょうか。
民泊経営はシンプルに申請手続きを行い、経営するだけです。集客についてはAirbnbなどを活用できます。どういったものかもちろん事前計画と準備も大事ですが、実際にやってみて経験値を踏むことが大事です。
現在2020年の東京オリンピック開催に向けて規制も緩和されています。もしかしたら将来規制が厳しくなることもあるので今のうちに許可を取っておくのも1つの手段です。
経営で大事なのは実際にやってみることです。
不動産業界でも同じですが、ビジネスサイクルはどんどん短くなっており、新たなものに対応するか何かしらの回避策を見出す必要があります。空室問題は身近な存在であり、対応についても事前対応が望ましいと言えるでしょう。この機会にぜひ民泊経営を検討してみてください。

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