祖父母も資金提供ができるジュニアNISA

可愛い孫のためにお金を託したいといった人もいるかと思います。贈与の場合、贈与税の問題もあるので調べてから検討するといいでしょう。今回はジュニアNISAについて紹介します。

ジュニアNISAとは

NISAについてはたびたびメディアに取り上げられており、聞いたことがあるかと思います。実際にNISAで運用しているといった人もいることでしょう。NISAの運用は老後の資金などに活用するケースも多くみられます。
子供向けの商品としてジュニアNISAという商品があります。こちらは2016年にスタートした商品で未成年者少額投資非課税制度とも言います。目的は子供の将来をサポートする資産形成です。目的の内容なら非課税となっており大変お得です。
相続税などもそうですが、贈与についても基礎控除以上の額となれば、かなりの税金がかかるのが日本のシステムです。贈与や相続税対策は生前のうちに積極的にやっておくことをおすすめします。
口座開設の条件としては、日本居住の0歳から19歳までの未成年者になっています。この制度を活用できるのは2016年から2023年までです。現在2019年なので残り4年となります。
ジュニアNISAは孫のために資産を残したい人も利用できる制度です。口座開設の後は本人(未成年者の孫)確認が必要となりますが、口座管理や運用は親や祖父母が行うことができます。未成年者本人が商品の売買注文を行いたい場合、親権者の許可が必要となります。事実上、口座を運用している親族が運用をする形となります。

制限事項に注意が必要

非課税でとても便利なジュニアNISAですが、18歳まで原則払い出しはできないので注意が必要です。極端な例ですが18歳までは絶対に手をつけないと決めて運用するのが良いでしょう。
ジュニアNISAの資金提供は親と祖父母などに限定されているわけではありません。遠縁でも資金提供ができる可能性があるので、まずは確認してみることをおすすめします。
非課税金は5年間となっています。この点も注意しましょう。
ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円までとなっています。最大5年間となると400万円になるので可能であれば400万円ぎりぎりのラインで運用するといいでしょう。
ジュニアNISAですが基本的に非課税投資枠の範囲内で売買は自由です。
万が一18歳前までにお金が必要となった場合ですが、非課税で受け取っていた過去の収益について税金が発生します。震災などの場合は、税務署で認定を受ければ非課税で対応してもらえます。基本的に18歳までは手を付けないのを前提で運用を行う必要があります。
ジュニアNISAは2023年に非課税枠が終了となりますが、その後は、時価80万円まで継続管理勘定へ移すことが可能です。またロールオーバーに移すこともできます。
この後売買は基本的にできないので注意が必要です。

みずほ証券の活用

みずほ銀行の口座を持っているといった方もいることでしょう。みずほグループではみずほ証券も運営しています。みずほ証券は祖父母も孫に向けてジュニアNISAを対応しているので、興味がある方は聞いてみるといいでしょう。
証券会社によってジュニアNISAの扱いはあっても、祖父母はNGというケースも少なくありません。そのあたりも事前にリサーチしておく必要があります。
孫への贈与で人気なのが「教育資金一括贈与」です。こちらについては用途にさまざまな制限があります。用途を制限したくない、また贈与税基礎控除額内に収まるのであれば、ジュニアNISAはぜひとも活用したいところです。
みずほ証券は店舗を構えているのでジュニアNISAについてスタッフに相談しつつ、手続きを進めることができます。非課税の詳細やその他の疑問点なども確認できるのでとても便利です。
みずほ証券では随時セミナーも開催しています。セミナーに参加し投資や運用を勉強するのも良いでしょう。
パソコン操作が得意の方はインターネット証券の活用もおすすめです。インターネット証券の場合、手数料が安いことも多く大変お得です。個人で運用されている方はインターネット証券を活用しているケースが多いのでこちらをチェックしてみることもおすすめします。

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