それでも地方が呼んでいる-徳島県編

前回の当コラムでは、全国的に医師の総数は年々増加しているにもかかわらず、医師不足に悩む地域が数多く存在している現状を見てきました。それは人口10万対医師数で見ると全国でもトップクラスの県も例外ではありません。医師数が多く見える県でありながら、過疎地域はおろか都市部ですら慢性的な医師不足に悩まされるのはなぜでしょうか。その実態とカラクリを、徳島県の例から見ていきましょう。

数字の上では勤務医が最も多く見える徳島県

「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、徳島県は従業地を有する医師数(勤務医・開業医を合わせた数)が人口10万対333.3人で全国2位、医療施設に勤務する人口10万対医師数は315.9人で全国1位になりました。10万対医療施設数で見ても、病院数は全国3位、一般診療所数は4位といずれも上位にあり、非常に医療資源に恵まれているように見える徳島県です。しかし実際には、県内で最も医師が集中している東部保健医療圏ですら、医師が足りてないのが現状です。
なぜこういうことが起きるのでしょうか。その裏には、「人口10万対医師数」という数字のマジックがあります。計算の母数となる県人口が少ないと、たとえ県内で必要とされる医師数が不十分であっても、人口10万人当たりの医師数は多くなってしまうのです。
徳島県の医師数を実数で見てみると、平成28年における県内の医師数は2500人、そのうち医療施設に勤務する医師数は2369人でした。平成2年から一貫して県内の医師数は増加し続けている反面、人口は減少の一途をたどり、平成28年の県人口は全国で4番目に少ない約75万人で、政令指定都市の熊本市や相模原市などと同程度。県の面積100㎢当たり医師数で見ると、徳島県は全国で30位と大きく後退してしまうのです。

10万対医師数は全国一でも実情は医師不足

それでは人口当たりの医師数は多いのになぜ医師不足に陥ってしまうのか、徳島県内の医療事情を「第7次徳島県保健医療計画」から見ていきましょう。
まず二次保健医療圏ごとの医師数を見てみると、県内の医師のうち77.5%が都市部を含んでいる東部医療圏に集中しています。人口10万対で見ても、東部医療圏は349.7人であるのに対し、南部医療圏は256.7人、西部医療圏200.0人と偏りが顕著で、南部・西部の両医療圏は慢性的な医師不足状態となっています。

診療科の偏在も課題です。診療科別に県内の医師数の変動を見ると、平成8年から平成28年の20年間で増加しているのは麻酔科(24人・66.7%増)、放射線科(25人・64.1%増)、精神科(40人気・44.0%増)、脳神経外科(18人・40.0%増)で、内科・小児科・整形外科も10%以上増加しました。一方、減少しているのは外科(▲21人・8.2%減)、産科・産婦人科(▲18人・18.6%減)です。外科はここ数年、多少増減しながらも回復する方向にありますが、産科・産婦人科は減少傾向に歯止めがかかる様子は見られません。
さらに救急外来患者の急増による勤務医の疲弊、患者の専門医志向の高まりなども医師不足の要因として考えられます。
二次医療圏別では、南部の精神科と産科婦人科、西部の小児科・脳神経外科・整形外科・放射線科・麻酔科の医師数が少なくなっています。
また医師の年齢構成にも偏りが見られ、病院勤務医の平均年齢は47.5歳と全国平均の44.5歳を上回っており、20代〜50代医師の比率は、どの世代も全国平均より低く、医師の高齢化も進んでいます。

徳島県の医師確保対策を見てみよう

このように、医師不足によって医療圏・診療科・医師の年齢の偏在などが深刻な問題となっている徳島県では、必要な医師の確保に向けて、短期的・長期的な視点でさまざまな施策を行なっています。

■多様なドクターバンク制度
徳島県では、以下のようなさまざまなドクターバンク制度を設けて、医師の活用を促進しています。
・任期付県職員(ドクターバンク医師)の採用:へき地勤務を2年と国内外での研修・研究期間を1年の合計3年間の任期でドクターバンク医師として県職員として採用する
・ベテランドクターバンク:退職した医師や有志の開業医などを短期診療支援として派遣する
・女性医師再就業バンク:結婚・出産を経て現場を離れた女性医師の再就業をきめ細かく支援する
・医師確保のためのネットワーク化推進:県内外の医師・研修医・医学生に県の公的病院の就職情報や医師確保に関する情報を提供
・医師の無料職業紹介:県内での就職を希望する医師に就職先を紹介・斡旋する

■勤務環境の改善支援事業
さらに、産科医確保支援事業として、手当を支給する医療機関に助成を行うほか、AED講習や救急医療の適正な受診など県民への啓発、二次救急の機能強化など、救急医療体制の維持に向けて対策を行なっています。
また、平成27年から医療勤務環境改善支援センターを設置し、県内医療機関の勤務環境改善の取り組みを総合的に支援しています。

■医師の養成とキャリア支援
中長期的な施策の大きな軸が医師の養成とキャリア形成支援です。地域枠の医学生の増員と修学資金の貸与、県と徳島大学が連携して総合診療医の養成を行うほか、高校生に医師の魅力を伝えるさまざまな取り組みを行なっています。
平成23年から設置されている「地域医療支援センター」では、医師のキャリア形成相談窓口を設置して、新専門医制度に対応した専門医研修プログラムなどを整備しています。面談を行いながら医師のキャリア形成と一体となった医師の適正配置を行い、若手から中堅の医師のキャリア形成を支援しています。
また、徳島県では女性医師の比率が全国より高く、特に結婚出産などで離職・休職しがちな30代、40代の女性医師の比率は全国平均を5ポイント以上、上回っています。徳島県には女性医師の就労を支援する「徳島女性医師ネットワーク」があり、業務上の情報だけでなく、結婚・育児・生活に関する情報も提供しながら女性医師のキャリア支援を行っています。

まとめ

人口当たりの医師数は多いものの、実は医師不足に悩まされている徳島県。厚労省の制度改革に沿って、今後は地域枠医師の養成に力を入れつつ、県内外の若手・中堅の医師も徳島県を拠点にして医師としてのキャリアを形成できるよう、県を挙げて支援をしています。
女性医師の就業支援では全国に先駆けて一定の成果を挙げている徳島県が、新たな医師確保対策によってどのように医師の働きやすい環境を作り上げていくか、今後の動きに注目です。