海外での高額報酬の基準は1億ドル以上

日本の高額所得者と言えば1億円以上が1つの基準となっています。海外では1億ドル以上が目安となっており日本の基準とはかけ離れた所得を得ている人もいます。どういった人が高額所得者なのでしょうか。
今回は「海外での高額報酬の基準は1億ドル以上」というタイトルで紹介します。

日本で1億円以上の所得がある人たち

日本で1億円以上の所得がある人たちはどういった人たちでしょうか。2014年5月から2015年4月の有価証券報告書開示のデータを参考に紹介していきます。
1位.オリックス前代表執役
2位.SANKYO会長
3位.ソフトバンクG取締
4位.ユーシン(会・社)
5位.岡三証券グループ会長
6位.日産自動車(会・社)
7位.ユニバーサルエンターテイメント会長
8位.武田薬品工業前取締
9位.武田薬品工業前取締
10位.日本調剤社長
みなさんもご存知の有名企業ばかりです。これらの企業の会長職や取締、社長などが高収入であることがわかります。1億円以上の所得を得るには企業経営が順調で大きな利益を出している状態でないと難しいことがわかります。
ここで紹介したのは有価証券報告書開示のデータ上にあるものなので、上場していない企業でも1億円を超える所得を得ている人は多数いますし、IT企業などでは若年層が多くの収入を稼いでいるケースもあります。

世界の高額所得者について

去年は日産の革命児カルロス・ゴーン氏が逮捕され、連日報道されたのは印象深いことでしょう。日本の大手企業の役員報酬は欧米諸国と比較して低いことが指摘されています。
世界レベルで見ると資産を持っている人が大半であり、ファンドや会社などの創業者が1億ドル以上の収入を得ているというわけではありません。
世界経済の代表であるアメリカでは金融業界やテック関係が断トツで高額所得者を占めています。
2017年に役員四季報で発表されたデータを見ると、1位は米グーグルの最高事業責任者の経験もあるニケシュ・アローラ氏です。彼はソフトバンクグループの後継者候補としてソフトバンクに入社した経歴もあります。
2位はアメリカのセブンイレブンのジョセフ・マイケル・デピント氏です。ちなみに5位はカルロス・ゴーン氏でした。
上場している企業は情報公開の関係もあり、年収などが発表されますが、上場してしない会社や個人の資産家はまだまだ多数おり、特に石油関係のトップはけた外れな年収を得ている可能性が高いと言われています。
トップして働く人の年収の高さはもちろん、企業のファンドをどのくらい持っているかが収入を左右すると伺えます。

ソフトバンク孫氏先見の目

ソフトバンクの孫氏も高額所得者です。マスコミでもたびたび取り上げられている話題の人物なのでみなさんもご存知のことでしょう。ソフトバンクでのビジネスはもちろん他社との提携や株運営でも成功しています。
中国には中国の楽天市場と呼ばれているアリババという会社があります。この会社はネット通販を中心に成長した企業です。中国では日本以上にネット通販が盛んであり大きな収益を得ています。
孫氏はアリババ創業者のジャック・マー氏と交流があったこともあり、アリババ立ち上げの初期の段階で20億円ほどの株を購入しています。その後中国で欠かせない巨大マーケットに成長したアリババの株はどうなったのかというと5兆円の価値になったのです。このように既存のビジネスだけではなく株投資でも成功を収めたソフトバンクは日本企業ではなかなか見られない先見の目が勝利の秘訣と言えます。
ソフトバンクは日本企業としては異質な手法であり、どちらかというと海外企業が実践している行動で成功している例と言えます。日本企業がさらなる成長を遂げるにはソフトバンクスタイルを参考にすることも大事かと思います。
旅行先として中国は人気が下火になっていますが、例えば深センなどはAI都市として実働稼働しています。コンビニは無人化で経営されており、飲食店についてもオーダーはパネルでなど人手を最小限に経営している店舗も少なくありません。私たちが抱いている中国とはかけ離れた世界であり、日本や日本企業を見つめなおす機会になるのではないでしょうか。
中国でも高額所得者が増えておりマーケット規模の大きさからも利益はけた違いです。
アメリカとの貿易摩擦なども報道されていますが、アメリカ経済に影響するほど大きな経済を抱えており今後も注目すべき国の1つです。
高額報酬のポイントは株主にあると説明してきましたが、今後は株主としての取り組みを検討する時代です。ある程度資産を築き上げたら株主として君臨できるよう検討するといいでしょう。