増税とインフレが生活に及ぼす影響とは

2019年10月より消費税が8%から10%へ増税となり、増税前に家電や家具などの高額商品を購入した方も多いのではないでしょうか。まだ上がると言われている消費税、今後私たちの生活はどのように変化していくのでしょうか。

インフレについて

インフレは好景気の時に起きがちです。インフレは物の価値が下がり、お金の価値も下がってしまうことを言います。
良くあるパターンは夏の野菜の出荷などです。夏は多くの作物が豊富に取れます。その結果価格が大幅下落してしまい、最終的には原価以下で販売しなくてはならないケースもあります。このように供給が需要を上回ると、インフレが起きます。
インフレの最悪の事例が第二次世界大戦後のハンガリーで起きました。ハンガリーのインフレは1年間の間に1億倍×1億倍×1億倍以上というとんでもない数値になりました。
ハンガリーでは朝と夕方で物価が2倍も違うという現象になったのです。仮にジュースが1本120円だとして、夕方には240円という状態です。この数値だけからもすごいインフレだったことがわかるかと思います。
ではどうやってインフレを抑えたかというと1946年8月に政府が新しい通貨「フォリント」を発表しました。これによってインフレを抑えることに成功しました。
そもそもインフレが発生するのは「これからもっと物価が上がるはずだ」という手段心理だといいます。日本もかつて好景気だったころは「これからももっと給料が上がるはずだ」と思って生活していた人が多くみられました。
世界的にみると原油についても同じ傾向がみられます。原油は年々上がっておりガソリン代が高くなったと感じている人も多いことでしょう。湾岸戦争など中東で戦争が起きるとオイルショックが起きるという説も定番ですが、そもそもオイルが不足しているわけではなく「将来への不安」が反映され、価格高騰につながっています。オイルの価格については関係国が操作しているという説も根強いのでこのあたりは多くの因果関係あると言われています。
2020年の東京オリンピックを控えた現在、日本は好景気が続いています。弱化の上下も見られますが、比較的良好な状態です。しかしながらバブル時代のようなうなぎのぼりといった感じではなく、少しずつ慎重に景気が上向きといった程度です。

物価は上がるか?

消費税の増税など物価についても気になる人が多いのではないでしょうか。物価については将来的に少しずつ上昇することが予想されます。2019年10月より消費税が8%から10%に上昇しましたが、消費税については最大21%まで増税されるといった発表もされており、その分の資金負担も必須となります。
税金の徴収は高まっていますが、年金の引き下げも加速しています。出費は増えるのに得るお金は減るといった計算です。
問題はこれだけではありません。仮に2千万円の預金をしている人にも影響が出ます。2000万円で十分賄えるはずの老後の費用が、インフレによって賄えないこともありえるからです。2000万円預金しているからといって安心はできません。それがインフレの怖さでもあります。
物価については消費税の増税からも上がることが予想されます。特に日本円は価値が高いため大幅に暴落することは考えにくいです。
残念ながら物価が上がっているからといって給料が上がるわけでもありません。増税になっても税金が下がるわけではなく、さらなる増税が課せられている状態です。

インフレ対策は投資で決まり!

インフレに対応するにはどうしたらいいのか?というとずばり投資がおすすめです。バランス型などの株式運用の場合、3%の資金運用などが有効であり、元本割れしないケースがほとんどです。元本割れしないのはありがたい話ですね。
インフレ対策では生命保険の加入もおすすめです。こちらもバランス型など分散投資を自動運用してくれるので、自分で労力をかけずに資金運用を手掛けることができます。
貯金については日本の銀行だとあまり期待できません。日本では長らく低金利政策が続いており、今後は緩やかに上昇する予定ではありますがインフレ対策に貯金で金利を賄うということまでは期待できない状態です。
また外資貯金などもおすすめです。外資なのでレートに気を付ける必要がありますが、アメリカドルなどが外資貯金は引き続き人気であり利息も日本より高めとなっています。
上記は一例です。資金運用はさまざまな方法があります。
この機会にぜひインフレ対策を検討してみてください。

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