休眠預金等活用法で要注意の相続対策

みなさんは通帳をどのくらい持っていますか?会社や引き落としなどの都合であまり利用しない銀行の口座も持っていると言った人もいることでしょう。通帳所持の平均数は1人あたり7冊といわれています。普段利用するのは2銀行程度でその他は利用していないという人も少なくありません。

通帳所持は平均7冊

通帳管理についてはどうされていますか。既婚男性の場合、妻任せといった人も多いことでしょう。自分がどこの銀行口座を所有していて、どのくらい預金があるか把握してしない人も多数いるかと思います。日本では古くからお金の管理用は妻の仕事となっており、男性側が把握しているケースは少数派です。
以前は通帳から直接引き落としがメインだったため、複数の通帳を持っている人が多くみられます。通帳所有の平均は7冊と言われており、メインの通帳以外は実質使用していない状態が予想されます。
結論から言うと、メインの通帳を残して早めに解約することをおすすめします。メイン以外の通帳は預金額が少ないなどの理由で放置状態になっていることが少なくありません。またいつかその銀行を利用する日がくるかもしれないという理由で解約を保留している人もいることでしょう。
なぜ解約をおすすめするのかというと相続が発生した場合、複数の口座があるとその分手続きが大変であることも理由の1つです。また特に仮名口座は相続ができない可能性も高いので要注意です。相続はまだまだ先の話かもしれませんが、誰にでも可能性がある事項です。相続など先のことを見据えて準備しておくことをおすすめします。

休眠預金と仮名口座は相続ができない可能性も

以前引き落とし用に作った口座がそのままの状態である、付き合いで口座を作ったもののその後利用していない、少額のお金が入っているだけなので解約も何もしてしないという口座もあるかと思います。こうした銀行の口座ですがそのまま放置状態になっていることが多く休眠預金という形で眠っている可能性があります。
また仮名口座も注意が必要です。銀行の通帳はサークル名やニックネームなどで作成することができました。今は個人情報保護法の関係があり、名前についても厳しくなっています。以前作ることが可能であった仮名口座ですが、仮名のままだと遺族との関係を証明することが難しく無効になる場合があります。そうしたことも踏まえて仮名のものは相続できない可能性が高いです。
残された方もこうしたものは困るかと思います。今のうちに整理整頓しておくことをおすすめします。
預金の相続などをはじめ、相続は想像以上に手続きが面倒なことが少なくありません。相続をしたらどうなるのかということをあらかじめ頭に入れてシュミレーションしてみるといいでしょう。
預金の相続なども今は昔よりはるかに手続きが複雑になっています。印鑑や被相続人との関係など必要と想定される書類はあらかじめ準備しておきましょう。

40代に入ったら相続対策を

銀行口座なども含めて相続対策を検討している人もいることでしょう。いずれ対策しようと思っている人は40代に入ったら早々に対策することをおすすめします。
40代は仕事もバリバリ、子育て真最中という人も多いことでしょう。そうした中、相続対策というのはピンとこないかもしれません。40代以降になると病気などのリスクも増えますし、人生はいつ何が起きるかわかりません。もしものときに配偶者や子供たちが少しでも動きやすいよう、相続対策をしておくのは大事なことです。
日本では相続対策をあまり積極的にやる動きがありません。いずれ必ず発生するものなのに、相続については死期と向き合う必要もあることから前向きでない傾向があります。
しかし相続の仕組みはどんどん複雑になっています。相続の仕組みが複雑になっている1番の要因は個人情報保護法です。被相続人との関係を証明するのは家族でも複雑な手続きとなっています。こうしたこともあるので相続の把握がしやすく、また手続きもわかりやすいようあらかじめ準備しておくことが大事です。
生前贈与についても検討したいところです。仮に還年贈与なら年間110万円まで非課税です。40歳から80歳まで贈与したとなると4400万円が非課税となります。生前から相続対策をしておくことでさらに物事がスムーズとなります。
相続対象もそうですが普段から周りのものを整理整頓しておくことも大事なポイントです。整理整頓しておけば、自分も相手も物事をスムーズに進めることができます。整理整頓が苦手な人は書籍などを参考にして整理してみるといいでしょう。

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