地震保険は加入すべき保険

地震保険は融資を受ける場合も任意加入となっており火災保険より必須度が低いと考えられるケースもあります。賃貸契約でも火災保険は義務づけられているのに地震保険は義務になっていないケースが多いことでしょう。2011年に起きた東日本大震災をはじめ全国各地でいつ大きな地震が起きてもおかしくない状態であり、地震保険に興味がある人は多いかと思います。

地震保険について

地震保険は地震の際の損害に対して支払われる保険制度です。地震以外に噴火や津波なども含みます。一方火災保険は火災の際に発生した損失が対象であり、地震の影響での火災は対象外となります。まずはこの区別を理解しておくことが大事です。

家を購入する際は融資を受ける人も多いことでしょう。融資を受ける際に火災保険は必須加入となっているのに対し、地震保険は必須加入となっていません。保険料節約も含め地震保険に加入しない人も多くみられます。

また戦争は補償の対象外となっているのでこの点も把握しましょう。戦争による被害は想像できない被害になることも少なくありません。保険の補償ができないこともあるので対象外となっています。

地震保険は政府の支援対象となっている保険で一般の保険商品とは異なる位置づけとなっています。政府の支援対象になっているのは大きな震災があった場合に保険会社で支払金を賄うことができない可能性があるためです。つまり採算除外視の保険なのです。それでも商品として販売するには地震の際の補償が必要であるという考え方にあります。

地震で家に被害があったら莫大な損失を受けることになります。地震の被害にあう確率は少ないかもしれませんが、実際に阪神・淡路大震災などで住宅を失った人もおり、決して他人事ではありません。地震で自宅を失った場合、賃貸ができる、あるいは建て替えの費用がある人は問題ありませんが、逆にそうした費用を準備してしない人こそ地震保険は加入すべき保険です。

不動産など資産がある人も地震保険はリスク負担として非常に有効です。加入してしない人はぜひこの機会に検討してください。

地震保険の加入率は30%

地震保険加入率ですが全国的に見ると30%ほどとなっています。加入状況は最も加入が多いのが宮城県で51.8%、最も加入が少ないのが沖縄県で14.8%です。(2016年実施・損害保険料率算出機構統計集)大きな地震が起きると言われるエリアは加入者が多い傾向にあります。

保険料は保険会社でも設定が異なります。木造と鉄筋など仕様でも保険料は変わってくるのでこの点も確認しましょう。火災保険は加入率が60%以上なのに対し地震保険は加入率が低いことがわかります。

地震も火災も滅多に起きるものではなく生涯そうした被害がない人の方が多いかもしれません。しかし万が一にあたった場合、住居を失ってしまうリスクがあります。震災で住居を失った方は「地震保険は絶対に入った方が良い」と明言します。住居を失う大変さ、それに伴う出費など実際に経験しているからです。こうしたことは経験しないに越したことはありませんが日本は地震大国でいつどこで大きな地震が起きてもおかしくないのです。

旅行先として人気の東南アジアタイは地震がほとんど起きない国です。地層の関係で地震が起きることはほぼなく、何十年に1度か震度3程度の地震がある程度です。このように地震がほぼない国であれば地震保険は不要と言えますが、日本の場合小さな地震も含めて年間に何度かあるのが普通であり火災よりむしろ地震の方がリスクが高いと言っても過言ではありません。

日本の住居は耐震性に対応した丈夫な造りになっていることから震度6以上など大きな地震でなければ被害が出ないことも少なくありませんが、住居を失うリスクを考えたら地震保険は検討した方がいいと言えるでしょう。

地震保険のメリット・デメリット

地震保険のメリットですが何と言っても政府の支援体制です。大規模地震の際、政府が補償してくれる厚みのある制度が魅力と言えるでしょう。また家だけではなく家財についても補償対象となっています。2011年東日本大震災では津波の被害もひどく海辺周辺の住居は津波被害による家電損傷なども目立ちました。テレビ、冷蔵庫、オーブンレンジ、掃除機など家電についても一度に購入するとなると相当な額になります。こういったものも含めて保険対象になっているのはありがたい制度でもあります。

デメリットですが火災保険の付帯という形で加入となります。火災保険には必ず加入しなければならずさらに火災保険の半額までが対象となります。補償については最大建物が5000万円、家財が1000万円までです。

住居の計算ですが時価となるので新築時に4000万円かかったとしても10年経過で3000万円になっている場合、3000万円の物件と見なされます。