知っておきたい9種類の医療保険制度

健康保険を利用して病院で診察を受けるのが一般的です。健康保険適用で自己負担金は3割など一部負担で診察を受けることができます。また近年は子供の医療費補助もあります。

会社に属しているときは会社の保険が適用となります。その後は国民保険に切り替える人もいることでしょう。

今回は予備知識として知っておきたい「知っておきたい9種類の医療保険制度」というテーマで紹介します。

医療保険は9種類から成り立っている

医療保険は9種類から成り立っています。まずは下記をご覧ください。

組合健保、協会けんぽ、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度、船員保険、国民健康保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度

まず組合健保ですが、大手企業が対象となっています。多くの場合、中小企業に該当し協会けんぽへの加入になることが多いです。近年の傾向としては大手企業も協会けんぽに加入する動きが出ています。

国家公務員共済組合や地方公務員共済組合は公務員向けの健康保険、
私立学校教職員共済制度は私立校で働く職員と先生向けの健康保険、
船員保険は船員向けの健康保険、
国民健康保険は年金受給者や被保険者、自営業者向けの健康保険、
国民健康保険組合は自営業など同業同種の人が300人以上集まって団体加入する健康保険、
後期高齢者医療制度は65歳以上の障害者の方と75歳以上の高齢者向けの保険(※2008年からスタートした制度となります。)
会社勤めをしている人は協会けんぽ、リタイア後は国民健康保険など切り替わるのが一般的です。

自己負担は加入先の保険と年齢で異なってきます。国民健康保険以外は基本的に会社側が半額負担してくることが多いのでこの点もメリットとなります。

日本は国民皆保険

日本では国民皆保険の制度を実施しています。今でこそ健康保険の利用は当たり前ですが、昔は医療費全額負担が基本であり一部の裕福な人しか通院できない状況でした。発展途上国ではこうした状況は今も珍しくありません。

日本でも国民皆保険が実現できたのは1961年のことです。それ以前はそれこそ病院に行きたくても費用負担ができず、行くことができない人もたくさんいました。

1990年代後半経済バブル崩壊に伴い生涯雇用制度は崩壊し、失業者も多く輩出するなど経済低調が続いた背景もあり、健康保険に加入してしない状態の人や加入していても医療費の負担が難しい人もいます。このように100%の人が気軽に病院へ行くということは実現できていないかもしれませんが、多くの人は病院へ通院することが可能であり治療を受けられるのも日本社会の特徴です。

他の先進国を見てみると医療費無料ということもあります。このケースでは石油産出国や税金20%徴収などでカバーしているケースがほとんどです。日本の課税率から見ると医療費の負担はやむを得ないと言えます。

世界の平均寿命を見ると日本は香港に次いで第2位となっています。2016年の平均寿命ランキングでは83.985歳です。これは日本では多くの人が通院が可能な環境であること、医療先進国であることも要因の1つと言えるでしょう。

187位はアフリカのシエラレオネで平均寿命は51.835歳となっています。日本と比較すると32年も寿命が短い計算になります。シエラレオネも国民皆保険のように制度が整っていれば寿命も延びることが想像できます。

医療費は高いかどうか?

医療費の捻出が負担になるという声も聞かれます。10代の女性が妊娠した際、医療費の捻出を懸念して出産間近まで病院に行かないといったニュースもあります。診察を受けるときはある程度の出費になりますし、持ち合わせない場合は費用捻出も大きな負担となります。

一層のこと医療費を無料にしてはどうかという声もありますが、日本は国民皆保険を採用しており医療費無料はまた別の話となります。

国民皆保険の原点は貧しい人も病院に通院できるという点です。しかし自己負担はゼロではなく、そこまで負担がかからない程度の自己負担金という設定がされています。それが3割負担です。全額負担だと1万円のところ3000円ほどの負担で診療を受けることができるのです。

この金額をとても大きな負担金と思う人もいれば、3千円で治療できるのは助かると考える人もいることでしょう。個人の考え方と資金力で答えは異なってきます。

日本は豊かな国と言われていますが、実は借金大国であり国債発行も大きな課題です。超高齢化社会のため医療費負担は今後ますます増えることが予想されます。こういた流れからも医療費の自己負担が下がるとは考えにくく、将来的には4割負担、5割負担になる可能性もゼロとは言えません。