最期マネーはズバリいくら?お墓・葬儀・その他

人生の終焉は誰にでも必ず訪れるものです。死後は葬儀を行い、お墓に埋葬するのが一般的です。葬儀の費用を考え生命保険の死亡受取を設定している人もいることでしょう。
最期にかかる費用はどのくらいか、そちらについても興味深い内容かと思います。

お墓と葬儀の費用

死後は葬儀を行い、お墓に埋葬するのが一般的ですが、具体的にどのくらいの費用がかかるも知りたいところです。まず葬儀ですが、葬儀のやり方によって金額は大幅に異なります。葬儀費用も相場は100万円と言われています。最近は高齢化により家族葬とする方も多いです。この場合は30万円程度のケースも多くみられます。
葬儀費用は亡くなった年齢で異なると言っても過言ではありません。特に現役で仕事している人が亡くなった場合、会社関係者などの参列も多いことから葬儀の規模も大きくなりがちです。
付き合いが多い人が費用を抑える方法として家族が密葬を行い、後日お別れ会を開催するといった方法もあります。葬儀についてもスタイルが変わってきているので、あらかじめ葬儀社に相談し事前見積をもらうのもおすすめです。
お墓の費用についても変化が見られます。最近は縮小傾向が強く、特に都心ではコインロッカー式のお墓が増えています。お骨を最大8個まで納骨でき初期購入は50万円程度~、供養費用は1年1000円~など維持も安いのが特徴です。どちらにも共通して言えますが、構造も費用もシンプル化している傾向にあります。
1人世帯も増えており、いわゆる無縁仏は今後も増える見込みです。こうしたケースは合同墓地に埋葬されることが多く、合同墓地で永久供養をしてもらう形となります。
この場合、納骨と供養で3万円(ゆうパック利用)というプランもあります。葬儀についても10万円以下で行うことも可能なので葬儀+お墓+永久供養で20万円以内に抑えることもできます。

今後は家族葬がメインに

近年家族葬が増えています。家族葬が増えている背景に亡くなる方が高齢であるケースが多くみられます。高齢となると周りの付き合いも少なく、また遺族も故人がどういう付き合いをしているかわからないといったパターンも少なくありません。親族についてもすでに亡くなっている、あるいは体の不調などで駆け付けることが難しい状況という場合もあります。こうした事情から葬儀は家族のみで行うケースが急増しています。
地域によって習慣が異なりますが、新聞等でお悔みを掲載する場合、家族葬の後に報告をかねて掲載する場合も増えています。
家族葬は遺族の負担も少なく自分たちのペースで葬儀を行えるため、家族葬を選ぶ方も増えています。大々的な葬儀となると準備も大変ですし、費用もかさみます。会社付き合いなどあまり気にしなくていいようであれば、家族葬も一つの選択肢として検討してみてもよいでしょう。
葬儀はそもそも遺族のために行うものです。遺族は故人の死を悲しんでいるかと思います。心の整理をするために葬儀を行い、お別れをする場です。労力がかからず、周囲に気をつかわなくて済む家族葬は遺族のためでもあります。

その他の費用とは?

その他の費用とはどういう費用でしょうか。まずは家財等の処分費用です。死後家財等を処分するケースがほとんどです。服や思い出の品、家具など処分の対象となります。これらを業者に依頼すると1人世帯でも10万円前後の費用がかかります。
また家の処理についても費用がかかります。賃貸の場合、解約手続きなども必要です。自宅の場合、相続のための費用や売却などで費用がかかる場合もあります。老朽化した家の場合、解体費用がかかる場合もあることでしょう。
このように自分の死後は身の回りの物の処分が必要であり、処分に関して費用と労力がかかります。
借金については相続放棄が可能です。借金と財産がある場合、借金の方が多いケースだと相続放棄するのが一般的です。処分費用については最低でも20万円はみておきたいところです。
特に趣味で物が多い人もいることでしょう。そうした場合は当然ながら処分費用はさらにアップします。
近年は墓じまいをするケースも増えています。少子化による後継者不足や地元を離れた子供たちが実家の墓じまいをするケースです。墓じまいについても費用がかかるので、こうした作業も必要なら1平方メートルあたり10万円が目安と考えましょう。
例えば旅行先で亡くなった場合、さらに費用がかかることが予想されます。海外旅行中に亡くなった場合、ご遺体を空輸することも少なくありません。その場合、東南アジアで200万円前後の費用がかかります。国内でも20万円~の費用がかかるので、もしものための資金は準備しておくことが大事です。あるいは保険加入などでカバーすることも検討しましょう。