節税で海外に移住する富裕層が急増!

近年海外に移住しようか考える富裕層が増え続けています。海外移住が増加している理由はさまざまですが、理由の1つとして節税をするために海外移住をしようという富裕層が多いです。ただし、海外に移住しても課税される税金もありますので注意しておく必要があります。

今回は海外で移住してもかかる税金や移住することのメリットデメリットや人気の移住先についてご紹介します。

海外に移住してもかかる日本の税金は?

海外への移住を考えたときに気になるのが課税関係です。課税・非課税になるケースや具体的な課税額は人それぞれですが、ここでは所得税についてご紹介します。

原則、海外移住者は国内源泉所得のみ所得税が課税されます。つまり日本国内で発生した所得だけ課税されます。なお課税される所得は主に以下になります。

■年金所得
年金所得は日本国内の源泉所得になりますので、所得税の課税対象となります。日本国内に住んでいる場合と同じ条件となります。

■預金、株式配当、不動産関係の利益など
預金や株式配当が日本国内の支払い源泉となっている場合は、変わらず所得税の課税対象となります。また、不動産を所有していて家賃収入がある場合、不動産を売却していた場合も課税対象になります。

■有価証券など
海外に移住し、その後株式などの有価証券を取得して売却する場合や、日本国内に住んでいるときに取得した有価証券を海外に移住した後に売却をする場合は、どちらも日本の所得税の課税対象にはなりません。

ただし、有価証券を日本で取得して、税金の安い国に移住して有価証券を売却するという動きがあったため、2015年7月から国外転出時課税制度というものが施行されました。この制度により、有価証券を1億円以上保有している人が海外に移住するときに、該当する有価証券を出国するときの時価で計算を行い課税していきます。

海外に移住するメリットやデメリット

海外に移住することでメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。海外移住のメリットデメリットは移住先として選ぶ国にもよりますが、今回は近年移住先として人気のアジアでメリットデメリットを考えてみましょう。

【メリット】
アジア圏にある国は物価が安いことが多く、その物価の安さで移住を決定する人も多いのではないでしょうか。また、緑豊かな自然や美しい海、伝統的な暮らしなどの生活習慣に魅力を感じて移住する人もいます。

【デメリット】
日本は治安がいい国として知られていますが、海外は日本のように治安がいい国ばかりではありません。むしろ日本よりも治安が悪い国のほうが多いでしょう。また、シンガポールなどといった一部の国を除いて医療サービスが低いことや、言葉が通じないこと、生活習慣の違いで大きなトラブルを招く可能性があることが挙げられます。

人によっては物価の安さや自然の中での生活は憧れかもしれません。しかしその生活を手に入れようとすると、日本よりも治安が悪いということや、言葉の壁は許容していく必要があります。

デメリットをどこまで受け入れることができるのか、そのメリットはデメリットを受け入れてまでも手に入れる価値があるのかをしっかり考えて慎重に検討していきましょう。

富裕層に人気の高い移住先TOP5

では富裕層が移住先として選ぶ国はどこなのでしょうか。最後に人気の高い移住先をご紹介していきます。

■ハワイ
海外旅行地としても人気のハワイですが、移住先としても人気が高いです。ハワイに移住する場合、投資家は投資家永住権というものを取得することが一般的です。
ただし、中国人富裕層の流入急増により、2015年には初めて募集が停止されるまでになりました。

■オーストラリア
世界一美しい都市と言われているパースが人気です。オーストラリアは日本人留学生や永住者の数が多く日本語でも通じるところが多いのが魅力的です。都市と自然が見事に融合していて、住みやすい気候としても人気が高いです。

■タイ
日本にいるのかもと錯覚するくらい日本人が多い首都のバンコク。活気が溢れていて治安も以前より改善されてきています。古都の雰囲気を醸し出し、落ち着きがあるチェンマイ、リゾート地として人気の高いプーケット、クラビなど地方によって雰囲気が全く違うのがタイの魅力です。

■マレーシア
2006年から「ロングステイ希望国・地域」で1位を守り続けているマレーシア。首都であるクアラルンプールは日系企業が多数進出しているため、日本製の製品を手に入れやすくなっています。日系スーパーもありますので、海外での生活も安心です。

■台湾
親日国として知られている台湾。日本語を簡単に話せる人も多く、現地の人とのコミュニケーションが取りやすいことでも人気です。また治安も安定しているため、永住先としてはおすすめです。ただし交通マナーがあまり良くありませんので、移動のときは車やバイクに注意しましょう。

移住先はその人にもよりますが、節税対策のために移住するのであれば、税金の安いアジア圏に住むのがおすすめです。親日国や日本人観光客の多いところを選ぶと日本語を話せる方も多いので、住みにくさはそれほど感じないでしょう。