中小企業経営なら小規模企業共済がおすすめ

個人事業主や中小企業経営を検討している人は小規模企業共済への加入を検討するのも1つの手段です。小規模企業共済についてよくわからないといった人も多いことでしょう。

小規模企業共済とは

小規模企業共済について初めて耳にする方もいることでしょう。事業を始める際は個人事業主や中小企業経営からスタートする人も多いかと思います。小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っている事業であり、経営者の退職金制度となります。
企業勤めしていた人は退職時に退職金や失業手当などの制度があったかと思います。個人で事業を行う場合、これらについても自分たちで加入してカバーしなくてはなりません。
また小規模企業共済の資金は経営難に陥った時、再建を図るための資金として活用することも可能です。小規模企業共済はもしもに備えてのストックと考えるといいでしょう。
小規模企業共済に加入できる対象者はどういう人たちなのかも気になるポイントです。小規模企業共済に加入できるのは従業員が20人以下の建設業や製造業、運輸業、サービス業、不動産業などが対象となっています。また会社役員についても対象となります。まずは自分が対象になるか、小規模企業共済に確認してみましょう。
小規模企業共済については契約者貸付制度があります。もしも貸付が必要になったときは貸付の対象になるか確認してみるといいでしょう。貸付は小規模企業共済のメリットでもありもしものときに活用できる裏技でもあります。
貸付の際は手続きがスムーズで迅速に借りることができます。金融機関のように申請や審査などの時間もかからず急ぎのときも、活用がおすすめです。
貸付内容は下記となります。
・一般貸付
・緊急経営安定貸付け
・傷病災害時貸付
・福祉対応貸付
・創業転業
・新規事業展開等貸付
・事業承継貸付け
・廃業準備貸付け

掛け金はどのくらいか

小規模企業共済は毎月金額を決めて振り込む形となります。掛け金は1000円から7万円の枠で設定することが可能であり、節税対策にもなります。仮に毎月7万円ずつ払い込みをしていると年間84万円ほどの所得控除の対象となるわけです。利益が出ている状態であればぜひ活用した方が良いでしょう。
払い込み方法ですが月払いと半年払い、年払いの3つがあります。掛け金は自己都合で増減することが可能です。まずは少額から初めてみてはどうでしょうか。
掛け金は前払いすることが可能です。ただし過去にさかのぼって納めることはできません。
小規模企業共済は税制上でもメリットが2つほどあります。1つは支払うとき、もう1つは受け取るときです。節税の面でも役立つのでこちらも考慮した上で活用を検討するといいでしょう。
まず払い込み時ですが所得控除の対象となります。今年は利益が多く出たという人はぜひ小規模企業共済を活用しましょう。所得税と住民税の部分で控除の対象となります。
会社員時代も生命保険控除があったかと思います。生命保険控除は上限が12万円までなので満額の84万円を小規模企業共済で払い込んだ場合、6倍以上の差があることがわかります。
共済金ですが退職金かわりにもらうケースも多いことでしょう。その場合、一括あるいは分割で受け取ることが可能です。一括の場合は退職所得となり退職所得控除の対象となるのでこちらも節税できます。
会社運営は節税をいかにするかも大事なポイントです。利用できる節税対策は多いに活用しましょう。

起業したらすぐに小規模企業共済への加入を

起業に向けて下調べをしている人もいることでしょう。起業時は何かと準備が必要であり、立ち上げ前から準備した方が良いものと立ち上げ後すぐに開始した方が良いものなどがあります。これらをタイムスケジュールとしまとめておきましょう。
また自分では想定外のことが起きる可能性もあります。時間と資金に余力を持って行動するのがベストです。
上記で個人事業主や中小企業の経営者に小規模企業共済がおすすめである旨紹介してきました。ではいつのタイミングで加入するのが良いかというと「起業したらすぐに加入」がベストです。起業後すぐに加入できるようあらかじめ①加入対象になっているか、②必要書類や申請はどういう風に行うのか、を確認しておきましょう。起業時はとにかく忙しいという人も少なくありません。すぐに加入できるよう前もって準備しておきましょう。
自分で事業を運営するには環境についても自分で整える必要があります。ここは会社員時代と大きく異なる点なので注意しましょう。特に家族がいる人はもしもに備えて保証を賄えるよう生命保険なども工夫する必要があります。立ち上げ前にファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。

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