日本の富裕層の税金の高さは世界でもトップクラス

学生時代、国民の三大義務について習った記憶がある人は多いかと思います。教育の義務、勤労の義務、納税の義務と日本人である以上、当然のことと教わってきた内容であり、実際にこれに沿って生活している人が大半です。しかし日本の税金がいかに高いかという点について知らない人が多いのも事実であります。

富裕層に圧倒的負担の累進課税

日本の税金は累進課税を導入しています。所得が低い人は全く納税なしという人もいます。その一方、富裕層は所得の半分が税金という人もいます。日本は「貧しい人には税の負担を軽減し、所得が高い人には多く納めてもらう」という方針が基本となっているわけですが、これはかなり不公平であり、富裕層からは不満の声が上がっています。
高収入の人はビジネスや資産運営など工夫した結果、築きあげたお金です。休日もなしで寝る間もなく働いているといった人も多くみられます。そうしたお金を税金として納めなければならないのは、不公平だと感じるのはもっともな話です。多くの所得を得たら税金を多く払うのは当たり前だという概念を持っている人も多いのではないでしょうか。
上記はあくまで日本の話であり、海外では高所得者に対しそこまで課税していない国もあります。例えばモナコです。モナコはお金持ちのリゾートというイメージを持っている人も多いことでしょう。富裕層がこぞって住んでいるような国なので、そうしたイメージはもっともですが、モナコはフランス国籍の人以外、基本的に所得税がかからない国です。所得が多い人はモナコに在籍していれば所得税を納めなくていいわけです。モナコに在籍するにはモナコの不動産を所有すればいいので、高額なモナコの不動産であっても節税対策を考えれば、安い買い物だという人もいるわけです。
まずは自分の給料明細を確認してみましょう。勤務医や会社員の場合、税金は給料から自動で引かれるため、どのくらい税金で支払いっているのかという点について理解していない人が多くみられます。
税金が引かれた状態で給与振り込みがされるので、そういうものだと思っている人も多いのですがこれは日本のルールであり、海外では日本ほど多くの税金をひかれないケースもあります。

富裕層は海外へ移住する

日本でもメディアを賑わせた著名人が海外移住するケースが増えています。芸能人はハワイ移住が多いのですが、IT関係者やビジネスで成功した人は所得税の税率が低い国へ移住しています。
日本から割と近いところだとシンガポールです。村上ファンドでおなじみの村上氏も現在シンガポールへ移住しています。村上ファンドの事件はみなさんの中にも印象深い人も多いことでしょう。実は村上ファンドは事件当時、ファンドを立ち上げてからわずか4年しか経過していない企業なのです。もともと村上氏は経済産業省に勤務していました。経済産業省には26年ほど在籍経験があり、その後、自分で会社を立ち上げメディアに出演するなど時の人となったのです。現在も表舞台で活躍しており、当時よりもさらに資産を築き上げていると言われています。
村上氏がシンガポールに移住した理由については推測ではありますが、シンガポールは課税率が少ないこと、金融取引がしやすいことが理由ではと言われています。シンガポールでは村上氏以外にもファンド関係で成功した人たちが移住しており、成功者が住む街でもあるのです。

節税は徹底的に

税金についてよくわからず、税理士事務所に任せっきりといった人もいることでしょう。仕事で多忙な人は経理処理を税理士事務所に任せるのはよくあるケースです。せっかく汗水たらして得たお金なので、節税についても勉強して上手に活用しましょう。
税理士事務所は基本的に経理処理や申告を行ってくれるわけですが、節税対策についても詳しい知識を持っているケースが多々あります。節税をしたい場合、どうすればいいのかという点についても聞いてみましょう。税理士事務所でも得意分野とそうではない分野があります。節税対策についても相談にのってくれる税理士事務所に変えるというのも一つの方法です。
節税ですが日本の場合、所得がある人は特に重い税金制度となっているので、対策をしないとどんどんお金を徴収されてしまいます。その結果、家族に財産を残すことができないなど資産形成に影響も出ます。税金を納めるのは国民の義務ですが、節税をすることは違法でもなんでもありません。法律に則って税金・節税対策を行うことが大切です。
相続税対策もかねて、ある程度の資産を築き上げらシンガポールに移住する人もいます。
さまざまな方向からぜひ節税対策を検討してみてください。

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