最大難関2次相続に備えての節税対策

片親が亡くなった時の相続想定

相続の権利が発生するのは片親が亡くなった時が多いパターンです。両親のどちらかが亡くなった際、残された親御さんと子供たちのパターンで相続が発生するケースが多いかと思います。

この場合仮に父親が亡くなったとして、配偶者である母親と子供たちに相続権が発生します。

子供が2人だと母親+2人の子供たちという計算になります。

このケースでは母親が1/2、子供たちが1/2ずつの権利となります。仮に相続が1億円だとすると母親が5000万円、子供1人あたり2500万円という計算になります。

相続は金銭の他に不動産やその他の所有物などが対処となります。株式証券や金の延べ棒なども相続の対象です。

相続については基礎控除というものがあります。基礎控除は3000万円です。上記のようなケースで子供が相続する場合、1人あたり600万円の控除がなされます。トータル4200万円が控除となり残り6800万円が相続税の対象となります。

相続の内容等の確認も必要ですが、母親の相続については配偶者の控除が適用され最大1億6000万円までが対象外になる可能性があります。母親の相続分については相続税の心配はさほどありませんが、子供たちについては相続税が発生するので対応が必要です。

両親が亡くなった時の相続想定

今回のテーマでもある2次相続は両親が亡くなった時です。最初に片親が亡くなった状態で1次相続をしている人がほとんどかと思います。

例えば両親が住んでいた住居です。この住居に残された配偶者が住む場合、子供たちが1次相続で相続を放棄し配偶者名義にすることも少なくありません。不動産は大きな財産になる可能性がありますが多くの場合、2次相続の段階で相続するケースがほとんどです。

残された片親ですが、先に亡くなった親御さんの相続財産の他に自分の財産や自分の親からの財産があるケースもあります。そのため不動産+片親の単独財産+先に亡くなった片親からの財産と相続が一気に増えることが想定されます。

相続するのは子供たちのみとなります。子供が2人なら1/2ずつの相続です。

仮に8000万円の相続だとすると、基礎控除を除く3000万円+1200万円で4200万円が控除となります。相続税がかかるのは残り3800万円です。

1次相続ですでに相続税を払っているのにさらに払うなんて・・・と愕然とされる方もいるかもしれませんが、基礎控除を除く相続分については相続税を収める義務があり対応しなければなりません。

上記説明から2次相続については1次相続より負担が大きいことがわかるかと思います。2次相続こそ相続税の負担が多くなるので事前に対策を立てておくことが大事です。

不動産ですが生前のうちに処分してしまおうと思っている人もいるかもしれません。処分したのち使い道があるならそうした方法もありますが、相続の対象になる金銭として残しておくなら不動産のまま相続させることをおすすめします。

なぜ不動産のままで相続させた方がいいかというと不動産の方が相続税の負担が少ないためです。相続後に不動産を売却して金銭にした方がメリットが高いと言えます。

不動産については路線価を基に算出されます。算出は自分の所有する不動産に該当数値を入れれば可能なのでぜひチャレンジしてみてください。

富裕層の中には相続税対策として金銭ではなく不動産で相続させるケースも少なくありません。また不動産についても法人化することでさらに節税が可能です。

教育費贈与も検討したいところ

相続については家族でもなかなか話題にしづらいテーマかと思います。日本では生前相続対策をしているケースが少数派で相続が発生してから対処するケースがほとんどです。しかし生前に相続対策をしておくことで相続税を大幅に節税できることも少なくないので対策は早めに練っておくといいでしょう。

まず子供や孫への教育費贈与です。教育費贈与は最大1500万円まで非課税となっています。これが仮に20歳未満の孫が贈与として相続したとすると400万円以上の相続税を納めなければなりません。このように相続税はけっこう大きな負担になりますし、相続額が大きければ大きいほど納税差額も増えます。

2次相続は特に相続が増える可能性が高く子供たちだけの相続となると相続税もバカになりません。その点も含めて30歳未満の子供や孫への教育費贈与で非課税を上手に生かすことが大事です。

■おすすめ記事
休眠預金等活用法で要注意の相続対策
相続税対策に活用したい生命保険控除
遺産相続トラブルを防ぐための事例と対処法