教育投資は最大の節税効果

富裕層は教育投資こそ最大投資を位置付ける

教育投資こそ最大の投資と言われています。その理由は高い教育を受けることにより良い職業につけるのはもちろん、人脈育成など所得増大に向けた最大の武器になるからです。

日本の富裕層は教育にばかり焦点を置きがちですが、海外富裕層は教育よりも人脈育成や国際交流に焦点を置いています。これらが将来ビジネスにつながることも多く、資産育成の上でも大いに役立つためです。

日本の医師育成で私大入学を前提にした場合、トータル1億円近くの費用が掛かる場合があると言われており、投資費用も決して安くありません。しかしながら仮に開業医になった場合、年収2000万円など高収入に結びつくことも多く1億円の学費は5年で回収できる計算となります。

高い教育を得た人々や士の付く職業や経営者として成功を収める確率も高く、そうした面からも教育投資は最大投資と位置付けられます。

特に海外留学などは海外での人脈育成に非常に有効です。日本語を話す人口が1だとすると英語を話す人の割合は100なので100倍のステージとチャンスが広がります。

近年は日本でもインターナショナルスクールを選択肢の一つとする方が多いですが、高い学費を投資する分の効果は十分得られると言っても過言ではありません。

富裕層はお金を使う際、投資に置き換えるのが通例です。教育投資について教育面だけではなくグローバルレベルでの人脈育成からもぜひ検討してみてください。

1500万円教育費贈与の手続きの流れ

最大の投資である教育投資1500万円を子供や孫に贈与するにはどういった手続きになるのか知りたい人もいることでしょう。教育費贈与は税務署ではなく金融機関での手続きとなります。税務署に出向いたり、書類をやり取りする必要はないのが特徴です。

多くの人が普段利用している金融機関でやり取りすることになるかと思いますが、教育費を贈与しました→非課税です、という証明のために「教育資金非課税申告書」が必要となります。

教育資金非課税申告書については簡単なレイアウトの申請書なので作成が大変ということはないかと思います。また金融機関の場で記載する人が多いと思うので記載の仕方はスタッフの方に確認しましょう。

その他提出書類は下記となります。

・受贈者の戸籍謄本(戸籍抄本や住民票の写しなどでもOK)
・受贈者の氏名
・生年月日
・住所
・贈与者との続柄がわかる書類

これらの書類は金融機関が取りまとめて税務署に提出してくれるシステムとなっています。また毎年税務署に申告する必要がないので確定申告の負担もぐっと減ります。

教育費贈与を使い切れなかったらどうなるのか

1500万円までの教育費贈与は非課税であり大きなメリットがありますがそれ以上に教育費への投資は次世代の収益につながることが少なくありません。高いレベルの教育を受けると収入の良い職業に就きやすいのも特徴で人材育成は何より大事なことです。

教育費贈与で受けとったお金をもし30歳までに使い切ることができなかったらどうなるのか、その点も気になっている人も多いのではないでしょうか。教育費の残金については銀行で領収書と突き合わせ確認します。そのためごまかしはききません。また領収書を紛失した場合、その分の教育費は費用計上はできないので注意が必要です。

では余ったお金はどうなるのかというと1つ目は贈与者に返すという手段があります。これは最終的に贈与した人の口座に返却すればいいのです。本人がそのままお金を所持したい場合、110万円以内なら贈与税申告は不要となります。110万円以上なら贈与税申告が必要となります。

また贈与者が亡くなった場合で相続開始後3年以上経過している場合は相続税への影響がありません。

贈与者が生存していて受贈者が亡くなった場合は契約終了と見なされます。よってこのケースも相続税はかかりません。

このようにケースバイケースで相続税が発生したり、しなかったりします。相続税対策はいくつかのパターンを想定して1番有利な方法を選ぶのがベストです。例えば贈与者の余命が限られている場合、贈与者の死亡に該当し相続税が発生しない事例になることが多いのでこれも相続税対策としては有効と言えます。

富裕層にとって相続税対策は非常に大事なポイントです。生前時に相続対策をプロの税理士などに相談することをおすすめします。