死亡保険受取りを孫にするのは要注意

かわいい孫のために財産を残したいという人もいることでしょう。相続についてはいずれ発生するものであり生前から対策も万全にしておきたいところです。孫は基本的に法定相続人になっていない場合が多く、相続税についても基礎控除等の対象にならないケースがほとんどです。生命保険の死亡受取りについても孫の場合、法定相続人でないことが多いため生命保険の非課税の適用がされません。法定相続人以外の相続は通常贈与と見なされ税率も高いことから注意が不可欠です。

孫は法定相続人になっていないケースがほとんど

相続については相続の優先順位が決められており、孫の場合ほとんどは法定相続人になっていないケースが多くみられます。法定相続人でないと相続ができないわけではありませんが、法定相続人の方が相続の優先順位が高く、また法定相続人以外の相続は基礎控除などの対象にならないことも多いので相続税の負担が重くのしかかります。

例えば子供と仲が悪く相続を孫にさせたいといったケースもあることでしょう。相続については法定相続人が相続することが前提であり、優先順位もあらかじめ決められています。

孫については血のつながりもあるのだから相続の対象になるのではと思っている人もいるかと思いますが、これも配偶者や子供が優先であり孫は基本的に法定相続人になっていないケースがほとんどです。法定相続人はその家庭の家族構成で異なってきます。この点も踏まえてまずは確認してみることをおすすめします。

生命保険の受け取りで死亡保障については受取人の固有財産となり、受けとることが可能です。孫を受取人とした場合、孫の固有財産となりますが法定相続人ではないので生命保険の控除などを受けることができず非課税枠の対象にならないので注意が必要です。

孫が死亡保険の受取人のケース

保険の受取人は配偶者や子供、孫など自由に設定することができます。死亡時に受け取る死亡保障の保険の場合、相続が絡むことも多いので注意が必要です。保険金は受取人の固有財産となるのですが、法定相続人でないと通常贈与と見なされ贈与の税金がかかります。

相続については法定相続人が優先であり、配偶者や子供が法定相続人になっているケースが多く、孫は法定相続人でないケースがほとんどです。各家庭の家族構成によっても異なるので事前に確認しましょう。

生命保険の死亡保障については生活保障の一環と位置付けられており控除の対象となります。これは法定相続人に限られるので注意が必要です。

例えば事情があって孫と2人暮らしというケースもあることでしょう。その場合、孫の生活資金にと孫を受取人として保険を掛ける場合もあるかと思います。しかしながら実生活とは関係なく法定相続人は法律で定められています。法定相続人の優先順位は配偶者の次に子供となります。

法定相続人の受け取りについては法定相続人の人数×500万円までが控除対象となります。孫が法定相続人で1人であれば500万円まで非課税となります。これが贈与となれば税金が発生します。

節税を兼ねた孫への贈与

相続は節税対策も大事です。孫へ財産を残したいと思っている人は生前から万全に対策を立てることをおすすめします。孫は子供と違って法定相続人でないケースが多く、基礎控除の対象にならないことがほとんどです。孫を法定相続人にするには養子にするという手があります。これも1つの手段ですが、何か事情がない限り養子縁組をする習慣はほとんどないかと思います。

孫への贈与でおすすめなのが30歳未満なら教育費贈与がおすすめです。教育費贈与は最大1500万円まで贈与でき非課税となっています。教育費贈与で活用できるのは、学費はもちろんプールやピアノなどの習い事にも使えるという点です。このように幅広く利用できるのでぜひ検討してみるといいでしょう。平成31年3月までの制度となっていますが恒久化を望む声が多いことから恒久化する方向で検討されています。

結婚子育て資金の贈与もおすすめです。こちらは1000万円まで非課税となっています。

これらの贈与は銀行経由で行う必要があり領収書などの保管も必要です。しかしながら非課税は大きなメリットであり最大の節税対策でもあります。

これらは生前贈与の1つであり非課税対策として人気を集めています。相続については生前から対策をとることで負担軽減につながることもありますので、ぜひ検討してみるといいでしょう。