減価償却こそ活用すべき節税術

減価償却を上手に活用することで節税につながります。利益が出る見込みがあれば、すぐに節税対応を検討してみましょう。今回は減価償却についてご紹介します。

減価償却法はどのくらいメリットがあるか

建物や社用車の購入など減価償却法を活用する例があります。利益が上がりそうな年は物件購入をして、減価償却費で経費にしてしまう1つの手です。経費になるとはいえ高い買い物は注意が必要であり、容易に決断するのは難しいかと思います。では実際、減価償却費はどのくらいメリットがあるのか、その点についても把握したいところです。
まず減価償却とは長期間にわたり使用する資産が対象となります。例えばボールペンなど会社で使用するものは経費になります。少額だとその年に全額経費となりますが、建物や車など長期間で使用するものは減価償却費として計上となり、何年かに分けて経費となります。減価償却費は条件によって経費にできる割合が異なり、また経費を分散する形で計上します。これを耐久年数といいます。
耐久年数は新品か中古かでも異なります。また建物については構造も重要です。木造と鉄筋コンクリート造だと耐久年数が異なり、こちらについても国税庁で制定があります。
耐久年数については法律で定められており、個人の判断で自由に行うことは不可能です。
節税についても効果は期待でき、利益を抑えるのに有効です。ただし実際に車や建物を購入するとなると多額の現金出費があるかと思います。経費だからといって使いすぎると運営資金に影響が出る可能性もあるのでその点は要注意です。
可能な限り利益が出た年に計上したいかと思います。一般的に中古だと減価償却が速やかにできるので節税の面でも有利です。
経費の計上は数年にわたり行うことになるので経費計上はくれぐれもお忘れないように気をつけてください。
経理については税理士にお任せといった経営者もどういうものが減価償却費の対象になるのか、節税に有効な方法については把握しておいたほうがいいでしょう。

減価償却法の対象になるもの

減価償却法ですが社用車なら6年、パソコンは4年、建物は建物構造で20年などさまざまな規定があります。また購入費用や中古か新品かでも計上方法は異なるので事前に確認することをおすすめします。
減価償却法の対象になるものは耐久年数が決まっているので購入価格から耐久年数で割るのが一般的です。
減価償却法は定額法と定率法があります。会社運用の場合、定額法が前提です。個人事業主だと定額法が前提となります。
最近流行っているのが海外不動産の所有です。海外不動産の場合、日本の不動産と事情が異なり中古物件の購入も多くみられます。中古物件をリノベーションして利用するケースが多いためです。また新築物件は不具合も多いことから中古物件のほうが人気という事情もあります。
中古物件の購入は減価償却に大変有効です。短い期間で減価償却することが可能であり、経理上大変メリットがあります。

節税対策は違法ではないのか?

税金対策をしていた容疑で経営者が逮捕される事例もあります。個人のクルーザの購入を経費にするなどは違法です。節税対策と違法な経費は異なるので、その点は認識しておいてほしいポイントです。
節税対策は正しく積極的に行っていきましょう。特に利益が上がる年は有料でも税理士に相談して、節税対策を徹底したほうがいいでしょう。税金で納付することは大事ですが、それであれば少しでも節税して会社の運用費用に回すことを優先して考えたいからです。
節税についてはさまざまなものがあります。例えば社有車です。社有車はベンツなど高級車についても経費の対象になるケースがあります。利益が出たから念願のベンツに乗りたいといった人もいることでしょう。ベンツをクライアントの接待ゴルフなどで利用する場合や会社のシンボルとして利用する場合、経費になります。またセダンのほうが経費に認められやすいという傾向があります。
節税対策は多くの企業が当たり前に行っています。税金になるなら社員に還元したいと社員旅行を豪華にするケースもあります。利益が出た年は海外旅行などを検討するのもよいでしょう。パスポート作成についても経費となります。
減価償却費はパソコン等も対象になるので社内システムの導入を検討するのもおすすめです。

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