接待用クルーザーは経費にならない?

ビジネスが成功し、憧れのクルーザー所有に興味がある方もいるのではないでしょうか。クルーザーを所有するにあたり、経費にできるのかについて今回は説明していきます。高級車やクルーザーなど自分の趣味に連動したものを経費にするケースは多々あります。

経費になるかどうかの判断

利益が出ると経費を計上し、節税しようという動きが出るケースが多々あります。憧れの高級車やクルーザー等を購入したいと思っている人もいることでしょう。高級車やクルーザーですが、経費として認められるケースと認められないケースがあります。
例えば経費になると聞いてクルーザーを購入したものの、監査が入り経費に認められなかったという例もあります。高価な商品なので確実に経費になることを確認したうえで購入したいところです。
経費になるかどうかの判断ですが、まずは経理処理を依頼している税理士に相談しましょう。経費になるかどうかの見極めですが、確定申告を対応する税理士判断になるケースが少なくありません。税理士によっても経費として認めるものとそうではないものが異なります。そもそもどうしてこういうことが起きるのかというと、経費になるものと認められないものは非常にあいまいな境界線上にあるからです。そのため同じような事例でもA社は経費として認められ、B社は経費として認められなかったということが多々あります。この点も注意しましょう。
例えば高級車についてはゴルフなどを含めた接待用に認められることがあります。この場合、ベンツを購入したとしてセダンは認められやすいなど少しわかりにくいルールが存在しています。
またどのような名目で利用したら確実に経費になるかも確認しましょう。定期的に利用している証拠など必要な可能性もあります。

クルーザーは税務調査で最もチェックされる項目

クルーザーの購入は税務調査の中でも特に厳しくチェックされる項目です。そもそも仕事でクルーザーを使う必要があるケースはごくまれであり、基本的に娯楽のために所有することが多いからです。クルーザー=娯楽と捉えられ、使用状況などについても厳しくチェックされます。
そんな中でもクルーザーが経費として認められることもあります。それは業務上で利用している形跡があることです。例えば月に5回ほど業務の際にクルーザーが利用され、必要なものであると認められれば経費になります。そのためにはどうするかというとクルーザーの業務活用をするのが1番です。しかしこれも費用がかかります。そうした経費も含めて維持できるのであれば、経費としてクルーザーを所有するのもよいかもしれません。
会社の経理を税理士事務所に委託している人も多いことでしょう。クルーザー購入もまずは税理士事務所に相談してみましょう。税理士事務所側の反応ですが、クルーザー購入に消極的なケースがほとんどです。クルーザーを経費に認めさせるのはプロ容易ではなく、経費にならないことも踏まえてOKしないことが多くみられます。
クルーザーの購入は慎重にそして経費に認められないことも覚悟の上で検討する必要があります。

クルーザーは減価償却期間が短い

クルーザーを経費にするのは容易ではありませんが、条件が整えば経費にすることが可能です。クルーザーを経費にするとある利点があります。それは減価償却期間が短いことです。クルーザーの減価償却期間は4年となります。また中古の場合、さらに償却期間は短くなります。
クルーザーは一般的に高価であり1億円前後というものも少なくありません。金額が大きいにも関わらず不動産よりはるかに減価償却率が高く、帳簿上ではありがたい存在でもあります。
例えば1000万円のクルーザーを購入したとします。この場合、1年目の減価償却費は438万円となります。減価償却期間は4年であっても、ローン返済は10年とすると1年目の出費は約100万円ほどで残り338万円は資金に余裕ができることになります。
帳簿についてはこうしたからくりもあります。帳簿上余裕があっても現金が手元になかったり、逆に帳簿上赤字でも手元に現金がわりと残っているなど帳尻が合わないことも少なくありません。そちらも確認することをおすすめします。
法律については1年に1度改正されます。近年は景気緩和に向け、飲食代など経費で認めるケースが増えておりキャバクラ代も経費で落ちることが少なくありません。経費の部分についても1年に1度は改正状況を確認することをおすすめします。
また経理についてよくわからない人は税理士任せのケースも多いことでしょう。これも要注意です。会社を経営しているのはあくまで自分なので人任せにせず、自分で状況確認を行うことが大事です。

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