繰り越し控除を活用して、節税対策

事業を開始する初期は特に経費がかさみがちです。経費は繰り越して処理することも可能です。特に損益を繰り越すと節税などのメリットにもつながります。

繰り越し控除の活用

繰り越し控除は株取引で有効活用できます。株の取引は利益が出るときもあれば、損益になることもあります。例えば仮想通貨騒動はみなさんも記憶に新しいかと思います。利益を期待して購入したものの、大暴落したという人も多数いました。大暴落に肩を落とした人も多いかと思いますが、後処理として繰り越し控除はぜひ活用したい制度です。
繰り越し控除は3年間行うことができます。株式取引については株式等譲渡所得から控除の対処となります。
ちなみに確定申告は20万円以内の雑所得(株運用の利益も含む)であれば、申告の義務はありません。特段申告する必要はありませんが、利益が出ることを考えて申告しておいたが方がベストです。
仮に1年目に100万円の利益が出たとします。株式所得はNISAなど非課税の一部商品を除いて20%超えの税金がかかります。100万円の利益が出ても20万円は税金として納めないといけません。翌年200万円の損益が出たら200万円の損益を3年間繰り越せます。
3年目に100万円の利益が出たら前年度の繰り越しに活用でき、20万円超えの税金を納める必要はありません。このように繰り越しは納税面でもメリットがあります。
投資はいつどうなるかわかりません。プロの投資家でも大損をしたり、痛い目にあっている人が大半です。こうした事例からも面倒であっても確定申告は利益が出た際も損益であった際も確実にしておくのがベストです。

繰り越しの注意点

繰り越しにあたり注意点がいくつかあります。まずは確定申告をきちんと行うということです。株取引で損をした場合、確定申告を行う必要はありませんが、損益は繰り越しすることが可能なので利益が出た際、節税の対処となります。繰り越し可能期間は3年間なのでそこは注意しなければなりません。
また配偶者控除や扶養控除の適用に該当している人は合計の所得金額が前提となるのでそこも注意しなければなりません。繰り越しも各個人の環境で状況は異なってきます。
合計所得金額については配偶者控除などに影響が出る場合があります。この点についてよくわからない人は専門家に相談したほうがいいでしょう。
また学生などは学生控除もあります。こちらも控除の対象になることがあるので各個人での状況に応じて確認が必要です。
3年繰り越し控除は仮にその間休息しているとしても確定申告を行う必要があります。確定申告は毎年必ず行うことが前提です。
確定申告となると税理士に依頼するケースも少なくありません。税理士への依頼ももちろん良いのですが、自分自身でわりと簡単に確定申告を行うことが可能なので自分で行うつもりでチャレンジしてみるといいでしょう。
投資を行う以上、確定申告は必ず行うことまた繰り越しの制度についてはしっかり目を通しておくことが大事です。投資での利益は20%超えで税金の対処となります。21万円の利益が出たら42000円が税金の対象となります。申告をしていないことによって損益の際、還元が受けられないのはもったいない話。手続きはしっかり行いましょう。

繰り越し控除で必要なもの

繰り越し控除では下記が必要となります。
・マイナンバーの住民票写し
・印鑑
・源泉徴収票
・給料所得
・退職所得
・口座情報
・本人確認書類
・申請書

譲渡所得等の申告については国税庁のホームページで掲載されています。国税庁のサイトから用紙をダウンロードして作業を進めます。
申請の書き方がわからない場合、国税庁に確認すればスタッフの方が教えてくれるのでそちらもおすすめです。
確定申告についても国税庁でやりかたを教えてくれます。初めてでどうやっていいかわからない人は国税庁に行くことも検討するといいでしょう。
資金にもよりますが源泉徴収ありの特定口座で取引している人とそうではない人がいるかと思います。源泉徴収ありは損益についても証券会社側で手続きを行ってくれることから確定申告の手間がかかりません。確定申告はしたくない、面倒といった人はあらかじめ源泉徴収ありの特定口座で利用を検討するのもよいでしょう。

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