土地評価額の活用

相続時はなるべく相続税の負担を少なくしたいといった人も多いことでしょう。相続税対策の上で事前に資産の残し方についても検討しておくことが大事です。

土地評価額について

相続の際には現金や土地、株式などいくつか相続の対象になるものがあるかと思います。相続する側にとって現金が1番わかりやすく手っ取り早いと考える人も多くみられますが、現金は相続税の負担がもっとも大きいものとなっています。相続時に現金以外のものに置き換えることでメリットが出る場合もあるので、そちらも検討してみるといいでしょう。
相続税を抑える方法として現金ではなく不動産を所有するという方法があります。不動産路面価格で計算を行う場合、現金と比較して7割から8割程度の額面となります。また減額評価の対象になる土地もあります。例えば不整型の土地や500平米以上の住宅敷地などです。その他アパート敷地、田んぼや畑、空地なども対象となります。これらを有している人は減額評価になるか確認してみるといいでしょう。
また私道に面した土地についても対象となります。こちらも古くからの家ではそうしたものもあるので確認してみましょう。また道路に接していない土地についても対象となります。墓地に隣接している土地にも減額の対象となります。
ニュースでもたびたび取り上げられていますが、ごみ屋敷などの発生により環境が悪化した場合も住環境が良くないとみなされ減額の対象になることがあります。
道路と地面の間に高低差が多い土地についてもそうしたケースがあります。こちらも確認してみましょう。
建物についても減額対象になるケースがあります。例えば2棟以上の建物を有している土地です。このように通常とは異なる土地は要チェックです。
建物建築が難しい土地あるいは通常の使用は難しいと考えらえる土地についても減額が検討されます。
震災などの影響で土地の形がいびつになり、傾斜ができてしまったり、崖ができてしまうケースもあるかと思います。こうした土地も減額評価になるか確認してみましょう。
土地計画道路や区画整備がある土地についても減額の対象となります。こちらは新たに設定されることも多いので役所に確認してみるといいでしょう。
こうした土地の場合、相続前に不便がないよう整備するといった人もいるかと思います。整備するよりそのままの状態で相続させ、その後整備したほうが良い場合があります。

相続税評価について

相続税の対象となるものは相続税評価額として計算されます。これらは現金や土地、証券などが対象となります。まずは相続するものを確認することになります。その後、相続するものに対して相続税の対象となるものをピックアップします。ピックアップしたものが相続税の対象となるので財産の価値を確認します。
現金については現金の割合で相続税が決まっており、算出も非常にスムーズです。一方、不動産等については路面価格などの確認が必要です。最近では海外不動産の所有も増えています。海外不動産の所有の場合、路面価格ではなく時勢価格となります。路面価格より時勢価格は高いケースが多く、日本国内の不動産よりも高い相続税を支払う必要があります。
財産評価基本というものがあり、資産に対して評価基本が課せられています。こちらの通達内容は専門用語が多く一般の人が解読するのは難しいものです。
相続については相続が発生したのを知ったときからが相続となります。相続による財産評価基本はその時の換算がベースとなります。

土地評価額の見直しについて

すでに相続税申告を終えている人も土地評価額の見直しがされた場合、還付を受けることが可能です。対象になっている可能性がある人は見直しをしてみるといいでしょう。
ただし相続税申告から5年以内となっているので5年を経過したものは無効となります。
ではどのような形で適用になるのかというと、払いすぎた額より評価額が少ない場合、その分を差額と認定し、還付を受けることが可能です。
相続税については過払いしている人も多く、このことを知らない人も多いと言われています。過払いの可能性があり、相続税申告から5年以内の人は活用を検討してみるといいでしょう。
相続税については過払いも含めてよくわからないという人もいることでしょう。特に相続をする際は、親族の死去などあわただしい最中のケースがほとんどです。財産分与の関係で申告も急がなければならない等の事情があった人も多いかと思います。資産が多い人は特に、税理士に相談して過払いになっていないか、確認してみることをおすすめします。

■おすすめ記事
最大難関2次相続に備えての節税対策
不動産と現金 相続はどっちがお得?
休眠預金等活用法で要注意の相続対策