豪華葬儀は節税効果あり!

葬儀代を故人の資産から捻出する場合も少なくありません。近年葬儀は縮小傾向にありますが、葬儀は税金とも関係があるのです。

葬儀の規模や費用

葬儀についてはその人の環境や経済状態、地域によってもやり方や規模、費用が異なります。昔ながらの地では結婚式や葬儀を豪華に行うケースが多く、そのための費用を惜しまないといったところもあります。
葬儀の規模が大きくなれば大きいほど費用はかさみます。付き合いにもよりますが、香典などが多い場合、それらの費用が足しになることもあります。付き合いの関係上、一般的な規模で葬儀を開催するといったケースもあるかと思います。そうした場合、気になるのが費用です。小規模であれば100万円前後で済むこともありますが、大規模だと1000万円前後になることもあります。資産がある家庭では1000万円の葬儀も珍しくありません。
葬儀は節税の対象になるので、領収書はしっかり保管しておきましょう。ただし香典返しの費用や仏壇・墓石の購入、医学・裁判費用、法会費用などは葬儀経費に該当しないため、注意が必要です。
お布施についても気になるところかと思います。お布施は葬儀経費に該当します。葬儀経費として計上するために、日付・用途・支払先・金額をしっかりメモもしておきましょう。お寺の付き合いは領収書がない場合も少なくありません。例えば車代などもメモしておきましょう。
死亡診断書の費用や遺体運搬代、納骨費用などは経費にできます。1番ベストなのはあらゆる費用の領収書、あるいはメモを保管しておくことです。これが1番おすすめです。

制限納税義務者は控除の対象にならない

葬儀代の費用の控除は遺族であれば誰でも控除の対象になるわけではないので、注意が必要です。控除の対象になるのは費用負担をする相続人や包括受遺者です。また制限納税義務者についても除外されます。
制限納税義務者とは日本に住所がない人が対象となります。最近は海外移住者が多いのでそうした人も増えています。退職後海外へ移住したり、海外現地の人と結婚し、そのまま海外に住んでいる人などです。1年のうちほぼ海外に住む生活を送っていても住所が日本にある人は制限納税義務者とみなされません。住所は実家や兄弟の家にお願いしているといった人は制限納税義務者ではないので控除の対象となります。
国際結婚をされた人は日本国籍ではない人もいることでしょう。例えばアメリカ人の旦那さんと結婚したとします。奥さんは最近亡くなり、アメリカ人の旦那さんしか後継人がいなかったので奥さんの妹さんの葬儀を行ったとします。妹の財産はアメリカ人の旦那さんが相続します。この場合、アメリカ人の旦那さんが日本の住所があるかどうかで葬儀の控除対象になるか決まります。
海外に拠点を置いている人はあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

まとめ

豪華葬儀は節税効果があります。領収書やメモはお金と同じものだと踏まえて、しっかり保管しましょう。葬儀の経費ではまずは遺産額を算出します。そこから課税遺産総額を出します。法定相続人ごとに相続税を計算します。
葬儀代は増やせば増やすほど相続税の総額は減少します。法定人との関係や控除内容によって金額は変わるので、その点は注意が必要です。ではどうすればいいのかというと、まずは事前に遺産額を算出しておくことです。さらに相続税を算出します。そこから葬儀代をどのくらいに設定すると節税額はお得になるのか、自分なりにシュミレーションしてみる必要があります。この方法を活用する人は資産がある人かと思います。資産があり、税金対策が必須のご家庭では事前に税理士に相談されることをおすすめします。
葬儀では訪問者の宿泊対応をする場合もあるかと思います。おもてなしの意味でホテルをグレードアップしたり、温泉宿を活用したりするなど工夫を凝らすこともできます。
葬儀については事前に考えておくと縁起でもないといった捉え方をされがちですが、大規模な葬儀を予定しているのであれば事前にしっかり節税対策や予算、内容などを計画しておくのがおすすめです。葬儀前は介護などにあたっていることも多く、葬儀の準備もままならないことが少なくありません。
同じ額面での相続でも相続の仕方や生前贈与を利用すれば節税効果が高いケースもあるので調べておくことをおすすめします。資産が多い人はまずはプロに相談してみましょう。

■おすすめ記事
最期マネーはズバリいくら?お墓・葬儀・その他
相続税対策に活用したい生命保険控除
60代に入ったら終活準備を