海外不動産は外国税控除も多いに活用したい

日本に住所があり、海外で所得がある場合、日本での所得と同様にみなされ納税の義務が発生します。また海外現地でも課税の義務が課せられているケースが多く、2重納税になることもあります。

外国税控除とは

そもそも外国税控除とはどういったものかと疑問に思っている方もいることでしょう。外交税控除は日本に住所等があり、外国で収入がある人のことを言います。よくあるケースとしては海外不動産の所有です。海外不動産を所有していて売却で利益が出たり、賃貸をしたりしているケースは海外での収入となります。海外現地でも税金の支払い義務がある場合も多く、結果として日本と海外現地の両方に納税しなければならないことも少なくありません。こうしたケースの対処法として所得税から一定額を差し引くことが可能なのが、外国税額控除となります。
外国税額控除を受けるためには書類を揃える必要があります。
1.外国所得税の控除書類
2.外国所得税の証明書類
3.外国所得税の明細書

また外国税控除の計算や申し込み方法は下記段階で控除対象となります。
1.所得税
2.県民税
3.市民税
これを3段階にわけて控除します。

限度額については税額控除を差し引いた残高となります。税額控除の残高は住宅ローン控除や配当控除も含まれています。

外国税控除の限度額については所得税からの計算となります。その年の12月31日分までの所得税×同年の(国外所得総額÷所得総額)で計算してみるとわかります。細かい決まりとしては2019年現在県民税の外国所得税の限度額は12%、市民税は18%と定められています。税率など計算方法はその年で変わるケースもあるので注意が必要です。法律の改正は1年に1度です。そのタイミングで去年と引き続き同じ内容であるかどうか、確認してみることをおすすめします。

海外不動産と外国税額控除の関係について

海外不動産の取得は日本の納税ルールと海外現地での納税ルールと両方で課せられることがあります。つまり2重で税金を支払わなければならないこともあるわけです。外国税額控除はそうした状況を保護しようというものでもあります。
海外不動産購入は近年人気が上昇しており、利回りの高さから特に東南アジアでの不動産購入が目立ちます。海外不動産の取得ですが、日本の課税義務はありません。日本で国内不動産を所有したい場合は日本の法律に従って手続きが必要です。
ではどういった状況で所得税の対象になるのかというと、賃貸経営や売却などで収入が発生したケースです。この場合課税の対象となります。
特に家賃収入や売却時などの譲渡利益は海外現地でも収入とみなされることが少なくありません。そうなると海外現地と日本の両方に納税義務が発生します。
海外に自分で利用するために所有しており、特段不動産経営をしてしない場合は、所得税の計算対象外となります。あくまで個人の持ち物とみなされます。
日本居住者が海外不動産を取得したケースと住所が日本になく海外に長く住んでいる人は日本の所得税は対象外となるのでその点も確認が必要です。
日本での課税対象者については譲渡で得た収入については土地と建物両方が譲渡所得とみなされます。計算は下記となります。

譲渡収入-(取得費+譲渡費用)

少しややこしいですが、海外不動産の場合、漏れがないよう両方の国での納税確認をすることをおすすめします。確認については購入から相続まですべて確認するのがベストです。日本では海外不動産の相続税負担は国内不動産よりも大きい割合になっているのが通例です。

税理士に相談するのも1つの手

海外不動産やその他の資産についてある程度まとまった資産を保有している方は、早めに税理士に相談されることをおすすめします。相続の際は、1次相続と2次相続と呼ばれるものがあり1次相続は配偶者メイン、2次相続では子供たちメインとなるわけですが、1次相続は控除が最大1億6千万円まで認められているのに対し、2次相続では相続税の負担率がぐっと増える計算となります。
不動産については現金よりも相続税の負担が少ないのが一般的ですが、海外不動産については路面価格がないため時勢価格となっており、その当時の販売価格が目安となります。

海外不動産を所有しているケースでは手続きも何かと面倒です。相続者が困らないようあらかじめ準備しておくといいでしょう。

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