土地評価額減の活用

土地評価額については活用術をマスターしておくと便利です。相続の際に節税に役立つこともあります。節税の中でも大きな柱になることもあるので要チェック項目です。
今回は土地評価額減の活用について紹介します。

実は節税の柱でもある土地評価額

資産の多い人は相続時、相続税の負担が重くのしかかるケースも少なくありません。相続税については対処方法次第で節税につながるケースもあります。少しでも負担が少ないよう事前に対策を立てておくのをおすすめします。
相続時には多くのケースで不動産と現金がメインとなります。不動産については都内の好立地の場合、評価額が高いケースも多く、相続税の負担が大きい場合もあります。家屋の評価額の場合は、固定資産税評価額に準ずるためそこまで心配はありません。問題は都内の地下が急上昇しているエリアなどです。この場合評価額についても急上昇する可能性があります。
土地評価額を下げるには下記方法があります。
1.賃貸として活用する
2.小規模宅地の特例を活用する
3.等価交換を活用する
この3つを活用できれば土地評価額を下げることができます。
土地評価額が下がれば当然相続税も下がります。日本では価値が高ければ高いほど、高額の税金がかかるシステムとなっています。少しでも評価額を抑えることで大幅節税につながることもあるので、最大限の節税を意識し申請を行うのがベストと言えます。

小規模宅地の特例の活用について

節税対策でぜひ活用したいのが「小規模宅地の特例」です。こちらは被相続人が居住している、あるいは事業用として使っていた土地であることが前提となります。
小規模宅地の特例では330m2の土地に対して80%の割合で減額対象となります。その他の条件もあるので、まずは条件に当てはまるか、確認が必要です。
仮に1億円の土地であれば80%減となると2000万円となります。条件が満たす人はぜひとも活用したいところです。
相続人が住んでいた土地でその後も配偶者や生計が同一のこどもが相続した場合、活用できます。平成27年までは240 m2でしたがその後330 m2に変更されています。
事業を営んでいたケースでは400m2まで80%減額となります。
また貸付を行っている場合、200m2まで50%減額となります。アパートやマンション、駐車場なども対象です。

賃貸でお得に節税を

相続に向けて賃貸している不動産の場合、相続前に処分して現金化するかといった相談も多く聞かれます。賃借人がいる状態だと相続後売却がしづらいのでは、といった心配の声も聞かれます。確かに賃借人が入った状態だとそうしたことが懸念されます。しかし相続の段階で賃借人がいる物件は節税の対象になるため、そのまま引き渡しするのがベストです。
特に相続後も賃貸経営を続けるのであれば、なおさらそのままにしておくのが良いでしょう。
自宅やアパートなど賃借すると賃借宅あるいは貸家建付地という分類になります。これは何を意味するかというと土地の評価を下げる働きがあります。
実際に賃借人がいる状態だと売買は自由にできません。借地権や借家権などのからみがあります。これは上手に利用するといいでしょう。
建物がない状態の場合、土地を貸すという方法があります。例えば駐車場や畑として貸し出す方法があります。ただしこの方法は収入があまり大きくないケースがほとんどです。
駐車場経営をしている場合、節税対策を兼ねているケースも少なくありません。
建物を貸し出すケースは初期費用がそれなりにかかります。メリットは大きな収入につながる可能性あるといった点です。
ただし安易に不動産経営をするのはおすすめできません。アパートを建設して空室になれば収益にも大きな影響が出ます。それならアパート建設を断念して駐車場などリスクが少ない経営をしたほうが無難です。
等価交換についても節税で活用できます。等価交換はディベロッパーが建設した土地あるいは建物を一部提供する代わりに土地評価を下げるといった方法です。この方法では貸家建付地という扱いになります。ディベロッパーとの意見同意が必要なので、現実化するのは難易度が高い問題もあります。
自分の状況にあった方法で土地評価減を活用してみることをおすすめします。

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