非課税!最大1500万円までの子供や孫への教育費贈与

子供や孫の教育費の贈与は最大1500万円まで非課税が認められています。この制度は平成31年3月31日まで有効となるため、活用を検討している方は早めに実行されることをおすすめします。

対象となるのは30歳までの子供と孫で、1人あたり最大1500万円までと決められています。父親方と母親方の祖父母から孫が贈与を受ける場合もトータルで1500万円までとなるので750万円ずつという計算になります。

子供や孫の教育費として1500万円贈与する

2013年4月1日から平成31年3月31日まで30歳未満の子供や孫への教育費贈与について最大1500万円まで非課税になるという制度が設定されています。教育費は学校の他に塾や習い事も含まれています。ただし海外留学は費用の対象にならないので注意が必要です。

贈与については銀行の証明書や学校や塾などの領収書保管が必要となります。これらは証明書類がないと教育費贈与の対象とみなされないので注意が必要です。

富裕層の場合、相続対策についても必須課題のため教育費贈与1500万円までの非課税は非常にメリットが高いと言えるでしょう。

30歳を超えた時点で教育費贈与のお金が残っているとしたらどうなるのか?というと残ったお金は贈与と見なされ、贈与税が発生します。贈与税が発生した場合、確定申告で自己申告する必要があります。

仮に1500万円を贈与とした場合どのくらい贈与税がかかるか

子孫に財産を相続させたいというのは当然の思いです。可能なら少しでも多くの財産を残したいと考えている人も多いことでしょう。日本では相続対策をあまりしてしないケースが多く親子間であっても相続の話をする家庭はあまり多いとは言えません。しかし相続はいずれ発生するもの。相続人のためにも相続は具体的にどのくらいのか?また相続税対策についてもしっかり対策を練っておきたいところです。

教育費贈与は最大1500万円まで非課税となっており大変お得度の高い相続方法ですが、仮に贈与とした場合にどのくらいの贈与税がかかるかご存知でしょうか?ここではまず贈与税を紹介したいと思います。

20歳未満の場合:4,505,000円
20歳以上の場合:3,660,000円

このようにかなりの金額がかかることがわかります。これを教育費として贈与すると上記の相続税がかからず相続できるのです。これだけでもとても大きなメリットであることがお分かりいただけるでしょう。

教育費贈与のメリット・デメリットとは

次に教育費贈与のメリット・デメリットについて紹介していきます。まずメリットですが何と言っても非課税という点です。

デメリットは領収書など保管し、銀行でやり取りしなくてはならないという点です。書類の履歴は銀行で残すのが基本です。証拠に残るようにやり取りをすること、また書類の管理もしなくてはなりません。これらを長期間にわたって行わなければならないので大変です。

富裕層にとって子供の教育への投資は絶対不可欠なものとなっています。教育投資こそ最大投資と考える人も多く、高い教育は将来のビジネス成功や人脈形成につながることが多いため必要不可欠な投資としても注目されています。

奨学金を借りている人の場合、残念ながらこちらの教育費贈与は返済の対象と認められていないので注意が必要です。もし奨学金の返済に充てるなら一般贈与という形になり相続税がかかります。その他、下宿先の家賃や予防接種代、進学時に購入した宝石類なども対象になりません。教育費といっても何かと規制があるのでお金を使う際は教育費の適用範囲かどうか?を確認した上で利用を検討し、利用し、更に領収書を保管し、銀行で手続きをする必要があります。

仮に孫5人に贈与するとしたら最大2,252,500円の税金負担がなくなる計算となります。相続対策についてよくわからない人は税理士などプロに相談することをおすすめします。相続項目が多い場合は遺族にわかるよう書類作成をしておくなど準備も大事なポイントです。教育費贈与も含めて生前に対応しておいた方が相続税対策も万全にできますしメリットも多々あります。

多くの人はいずれ相続が発生する→相続税がかかるというところはなんとなくイメージしていると思いますが、具体的にどのくらいの相続がありどのくらいの相続税を支払うのか?というところまで整理しておくことが大事です。